太陽光発電投資にかかる費用

太陽光発電設備を設置する際に、設備を構築するための工事・材料費以外にもさまざまな費用が必要になります。ここでは、産業用太陽光発電設備を設置する際に必要な項目費用と目安について説明しているので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電設置前にかかる費用

まずは太陽光発電を設置する前にかかる費用について見てみましょう。いずれも土地の調査や手続きに関わるもので、土地の広さによって必要な費用額が変動します。

事前調査費用 約200,000円
「適切な発電が行えるのか」「設置するにあたって何かトラブルが発生しないか」といった観点から調査を実施。高圧以上の発電設備を設置する場合に、電力会社に事前調査費用として支払う費用です。
農地転用費用 約200,000円程度(50kWの場合)
土地の地目が農地だった場合、農地は耕作以外で使用することができないと決められているので、地目変更を行う必要があります。その際に必要な費用です。
農地転用の手続きは事業者自身でも行うことは可能ですが、手続きに必要な登記簿や公図の写しなどを準備し、地域の管轄にある農業委員会に申請が必要となります。このとき手順が分からなかったり、時間がなかったりする場合は、行政書士へ依頼するのもおすすめです。
地盤調査費用 約~10,000円/1m
設備を建築する際に立てる架台(土台部分)の沈下を避けるための調査費用。業者によっては、契約後に無償で請け負ってくれる所もあるようです。
地盤改良費用 約8,000~20,000/1㎡
設備を建造する地盤に改善が必要な場合、その土地に合わせた地盤改良を施します。地盤改良には、扱う材料に違いがあり、次のような材料を用いて地盤を強固に改良していくのです。
  • セメント系地盤改良資材
    基礎的な地盤改良の方法で、セメントを機材として地盤をがっちりと固めて建造物の基礎部分を守ります。
  • 石灰系地盤改良資材
    土中の水分や粘土質の土と、石灰を化学反応で硬化させることで地質を安定させます。
  • 高分子系改良資材
    流動性のある粘土質の土や泥を固める高分子系改良剤を用いて、地盤の質を改良するものです。
整地費用 約5,000~10,000/1㎡
土地がでこぼこしている場合、整地を行なわなければならないため、整地費用が必要です。土地の状況に応じて、工事期間や費用も前後します。

産業用太陽光発電の設置にかかる費用

事前の調査が完了し、土地へ建築が始まります。その際に必要な項目と費用を紹介していきましょう。

パネルなどの設備代 約65,000~135,000円/1kwあたり
太陽光パネルはメーカーによって性能や保証が違い、価格も大きく変動します。中でも次のポイントを踏まえてパネルメーカーを選択するといいですよ。
  • メーカーの保証
  • 発電量/発電効率
  • 故障時の対応時間
特に大規模な産業用太陽光発電設備では、わずかな発電効率の違いでも、運用コストに大きく開きが出てきます。導入前には念入りにパネルメーカーの商品を吟味してみましょう。
設置工事費用 約25,000~40,000円/1kw
設置工事には一貫して設置工事を行なってくれる業者を選ぶ方法と、設置する場所の設計・材料や設備機材の調達・施工と、工程を分けて複数の業者に依頼をかける分離発注という方法があります。
導入コストを抑えたいなら、後者の分離発注がおすすめですが、業者とのやり取りが煩雑になってしまうデメリットが発生。
一括して受注を受けている業者なら、各工程において業者とのやり取りが楽に行えますが、費用が高くなる傾向があるようです。
電気工事費用 約25,000~40,000円/1kw
太陽光発電設備設置後に行う電気工事費用。設備全体の大きさや設置している太陽光パネルの数に応じて費用が変動します。

設置後にかかる費用

産業用太陽光発電設備が設置された後も、運用にかかるコストは算出しておかなければなりません。

メンテナンス費用 設置費用の年間0.3~0.7%程度
太陽光発電設備を導入後、定期的なメンテナンスを行うことで発電効率を保つことができます。メンテナンスの内容はさまざまですが、次のような点検を実施することが多いようです。
  • 太陽光パネル表面の汚れの確認
  • 設備周辺の雑草の状況確認
  • 売電メーターの確認
  • ケーブルやフレームの腐食確認
保険料 設置費用の年間0.15から0.5%程度
産業用太陽光発電に対する保険は「火災保険」「動産総合保険」の2種類が用意されています。それぞれ火災や落雷などの補償内容は備わっていますが、火災保険の補償内容には電気的・機械的事故の保証が付帯。太陽電池モジュールやパワーコンディショナーといった機器自体の故障にも補償してくれるので、長期運用を前提としている太陽光発電においては、入っておくべき補償だと言えるでしょう。
税金 導入設備の規模によって変動
産業用太陽光設備は固定資産税が生じる場合があります。このとき、支払う税額は年々減少していきますが、法定耐用年数として定められた17年間は固定資産税を支払わなければなりません。
また、売電によって所得が発生している場合は所得税も発生するので、必要に応じて確定申告をしなくてはならないので注意しましょう。
消耗品の交換費用 パネルメーカーによって変動
太陽光パネルで発電した直流の電気を交流に変換するパワーコンディショナーは耐用年数が約10年とされており、時期に応じて交換する必要があります。

主流は土地付き太陽光発電投資

産業用太陽光発電へ投資すると考えたとき、土地の選定・整地に必要な費用や設備の導入費用といった、多くの項目を踏まえておかなければなりません。

しかし、これらの1つ1つを考慮して投資をするのは、さすがに骨が折れます…。そのため土地付き太陽光発電がおすすめです。

あらかじめ土地と設備がセットになっており、中には保険やメンテナンスがパッケージングされたサービスも充実。ご自身で新たに太陽光発電投資を検討しているという方にはうってつけですよ。