固定価格買取制度(FIT法)とは

太陽光発電の導入コストに見合った売電価格を補償するために、固定価格買取制度(FIT法)が施行されています。住宅用・事業所用とそれぞれの売電価格の推移を調査しまとめているので、ぜひご覧ください。

買取対象は再生可能エネルギー

FIT制度とは、英語で「Feed in tariff」の頭文字を取って作られた言葉で、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定の価格で買い取ることを取り決めた制度を指します。買い取り額は国によって補償されているため、価格が安定しているのが特徴です。

再生可能エネルギーの中には、次のようなものがあります。

  • 太陽光発電
  • 風力発電
  • 水力発で
  • 地熱発電
  • バイオマス発電

これらは発電を行う設備の建造費・構築費でコストのかかるものが多く、自然を相手にしているため発電の効率や安定性が懸念されてきました。自然環境に左右されると電力供給が不安定となり、価格も安定しません。

これでは高い導入コストをかけて発電設備を構築しても、安定して資金回収が見込めずリスク高の状態に。そうなると再生エネルギーを利用した発電所はなかなか増えないのです。

そこで再生エネルギーで発電した電気を一定の金額で買い取る制度を設けることで、設備にかかったコストを回収する目処がつきやすくなりました。積極的に再生可能エネルギー設備の普及に働きかけていると言えるでしょう。

再生可能エネルギーを促進する目的

国が再生エネルギーを促進させようとする目的には、次のような目的があると考えられています。

日本のエネルギー事情を振り返ってみると、石油・天然ガス・石炭などの化石燃料は現在輸入に頼り切っている状態です。これらは海外情勢によって価格が高騰したり、資源が枯渇したりすることによって手に入らなくなってしまうおそれがあります。

そうなってしまう前に、日本国内でも持続的に活用できるエネルギー源を作り出す必要があるのです。

また、再生可能エネルギーはCO2の排出量が火力発電に比べて大幅に低いので、地球温暖化対策にも有効です。これまでの原始的なエネルギーから、新たなエネルギーの形に生まれ変わろうとする動きとも取れますね。

FIT価格の推移

FIT制度導入前の余剰電力の買取単価

FIT制度が導入する前にも、各電力会社が自主的に余剰電力を買い取っていました。買取単価は次のようになります。

  • 住宅用:20数円/1kwh
  • 事業用:10数円/1kwh

当時は設備が非常に高価だったため、余剰した電力を売っても、導入コストを回収するには長期の見込みが必要でした。そのため普及に歯止めが掛かっていた時期とも言えます。

FIT制度導入後の価格の推移

FIT制度が施行された当初は、これまでの電力会社の買取価格に比べて約2倍となりました。しかし年々買取単価は下落していき、2018年の産業用太陽光発電(10kW以上2000kW未満)の買取単価は18円となっています。

年度 住宅用 産業用
2009年度 48円/1kwh 約24円(電力会社が自社買取)
2010年度 48円/1kwh
2011年度 42円/1kwh
2012年度 42円/1kwh 40円/1kwh
2013年度 38円/1kwh 36円/1kwh
2014年度 37円/1kwh 32円/1kwh
2015年度 33円/1kwh(出力抑制なし)
35円/1kwh(出力抑制あり)
29円/1kwh
2016年度 31円/1kwh(出力抑制なし)
33円/1kwh(出力抑制あり)
24円/1kwh
2017年度 28円/1kwh(出力抑制なし)
30円/1kwh(出力抑制あり)
21円/1kwh
2018年度 26円/1kwh(出力抑制なし)
28円/1kwh(出力抑制あり)
18円/1kwh

FITは下がっているが利益はまだ見いだせる

売電価格が下落しているのに対し、さらに売電価格が安くなるのではないかと不安を持つ方もいるでしょう。電気には発電するためにかかったコストがあります。この発電コストも年々下がっている一方で、発電総量が増えたことで卸電力市場にも価格下落がみられているのです。

適正な電力価格は発電コストと卸電力市場をもとに決められているので、発電総量に見合った価格は今後も維持されるでしょう。太陽光発電で最大の利益を得るためには、FIT法のような制度の活用で安定した運用収益を得られるかも大切です。

国の制度を熟知して的確に専門的なアドバイスができる運用業者を見つけることが、太陽光発電投資を成功させるカギとなるでしょう。

再生可能エネルギー促進のため私たちの負担

FIT制度で一律に設定されている再生可能エネルギーの買取保証額は、国が補償しています。実は掘り下げていくと、私たち国民が電力会社へ支払っている電気代に含まれているのです。このとき、どの電力会社のプランにも「再生エネルギー発電促進賦課金」として組み込まれています。

徴収される賦課金の程度は毎年調整されており、1kwごとに単価を設けられて次のような推移を辿っています。

収支/年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
賦課金単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh
標準家庭月額 66円/月 105円/月 225円/月 66円474月 675円/月

日本における再生可能エネルギーの今後

国内における再生可能エネルギーの発電量比率は10%程度に留まっており、各国と比較しても日本が化石燃料に頼っている傾向が強く表れています。

しかし、売電価格を安定させるFIT制度や、太陽光発電における固定資産税軽減の特別措置などを施行することによって、着実に再生可能エネルギーの供給が増加してきました。

現在掲げている「2030年までに再生可能エネルギーを30%まで伸ばす」という目標は、そう難しくない目標です。ですが、その背景には再生可能エネルギーの発電コストも下げるという課題も備わっているのです。

環境のためにも太陽光発電投資はおすすめ

太陽光発電投資は売電による収入だけではなく環境にもやさしく、現在問題となっている地球温暖化にも一役かっています。

石油・石炭などの化石燃料による二酸化炭素の発生を抑えることができます。また。このような化石燃料はいずれは尽きてしまうものです。それに代わるエネルギーとしても非常に重要な役割を担うことでしょう。

環境という観点から太陽光発電投資を始めてみるのも良いかも知れませんね?