固定価格買取制度（FIT法）とは

太陽光発電の導入コストに見合った売電価格を補償するために、固定価格買取制度(FIT法)が施行されています。住宅用・事業所用とそれぞれの売電価格の推移を調査しまとめているので、ぜひご覧ください。

買取対象は再生可能エネルギー

FIT制度とは、英語で「Feed in tariff」の頭文字を取って作られた言葉で、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定の価格で買い取ることを取り決めた制度を指します。買い取り額は国によって補償されているため、価格が安定しているのが特徴です。

再生可能エネルギーの中には、次のようなものがあります。

これらは発電を行う設備の建造費・構築費でコストのかかるものが多く、自然を相手にしているため発電の効率や安定性が懸念されてきました。自然環境に左右されると電力供給が不安定となり、価格も安定しません。

これでは高い導入コストをかけて発電設備を構築しても、安定して資金回収が見込めずリスク高の状態に。そうなると再生エネルギーを利用した発電所はなかなか増えないのです。

そこで再生エネルギーで発電した電気を一定の金額で買い取る制度を設けることで、設備にかかったコストを回収する目処がつきやすくなりました。積極的に再生可能エネルギー設備の普及に働きかけていると言えるでしょう。

国が再生エネルギーを促進させようとする目的には、次のような目的があると考えられています。

日本のエネルギー事情を振り返ってみると、石油・天然ガス・石炭などの化石燃料は現在輸入に頼り切っている状態です。これらは海外情勢によって価格が高騰したり、資源が枯渇したりすることによって手に入らなくなってしまうおそれがあります。

そうなってしまう前に、日本国内でも持続的に活用できるエネルギー源を作り出す必要があるのです。

また、再生可能エネルギーはCO2の排出量が火力発電に比べて大幅に低いので、地球温暖化対策にも有効です。これまでの原始的なエネルギーから、新たなエネルギーの形に生まれ変わろうとする動きとも取れますね。

FIT制度が導入する前にも、各電力会社が自主的に余剰電力を買い取っていました。買取単価は次のようになります。

当時は設備が非常に高価だったため、余剰した電力を売っても、導入コストを回収するには長期の見込みが必要でした。そのため普及に歯止めが掛かっていた時期とも言えます。

FIT制度が施行された当初は、これまでの電力会社の買取価格に比べて約2倍となりました。しかし年々買取単価は下落していき、2018年の産業用太陽光発電（10kW以上2000kW未満）の買取単価は18円となっています。

売電価格が下落しているのに対し、さらに売電価格が安くなるのではないかと不安を持つ方もいるでしょう。電気には発電するためにかかったコストがあります。この発電コストも年々下がっている一方で、発電総量が増えたことで卸電力市場にも価格下落がみられているのです。

適正な電力価格は発電コストと卸電力市場をもとに決められているので、発電総量に見合った価格は今後も維持されるでしょう。太陽光発電で最大の利益を得るためには、FIT法のような制度の活用で安定した運用収益を得られるかも大切です。

国の制度を熟知して的確に専門的なアドバイスができる運用業者を見つけることが、太陽光発電投資を成功させるカギとなるでしょう。

FIT制度で一律に設定されている再生可能エネルギーの買取保証額は、国が補償しています。実は掘り下げていくと、私たち国民が電力会社へ支払っている電気代に含まれているのです。このとき、どの電力会社のプランにも「再生エネルギー発電促進賦課金」として組み込まれています。

徴収される賦課金の程度は毎年調整されており、1kwごとに単価を設けられて次のような推移を辿っています。