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太陽光発電所を途中で売却することはできるのか

太陽光発電所は途中で売却できる

太陽光発電所売却のススメ

国が電力を決まった価格で買い取ってくれる「FIT制度」を導入して以来、日本全国でたくさんの太陽光発電所が拡大、稼働し始めました。

多くの投資家から注目を浴びながらも、中には「急にまとまった資金が必要になった」「途中でも売却して現金化したい」というケースが増加傾向にあります。

太陽光発電所は売却が可能ですが、買い手を想定していなければ利益を得られずに手放すことになるでしょう。ここでは、太陽光発電所を少しでも高く売却するために知っておきたいコツをお伝えします。

太陽光発電所を高く売却する方法

太陽光発電所売却査定

売却金額は実績と将来の損益、利回りで決まる

太陽光発電所の購入を検討している人は、発電事業から得られる利益や利回りを基にして、太陽光発電所の購入価格を判断します。購入を考えている発電所がすでに動いているのであれば、電気の売買実績や将来の損益、利回りが主な判断材料です。

売却の理由や売電実績を明示

買い手が安心して発電所を購入するためには、不安に感じる要素を排除しておかなければいけません。「なぜ売却するのか」「売電実績が良くないのでは」という不安に対して、売却の理由や売電実績を明示する、発電所のメンテナンス履歴を記録しておくなど、設備投資を行なっていることも大切です。

仮に複数の発電所を保有して運用する場合には、発電所ごとで個別に売却するケースを想定して、各発電所の損益や利回りを明確にする必要があります。そうすることで採算性を明らかにして、各発電所の最大利益を把握しておきましょう。

定期的なメンテナンスおよび補修を行う

太陽光発電所の売買単価を少しでも上げるには、太陽光発電所を補修してから売却しましょう。定期的にメンテナンスを行なっていれば補修箇所は少なくすみますし、メンテナンスの記録や修繕履歴は査定の際の重要な材料になります。メンテナンス事業者に依頼をしたときは、その際の記録や履歴を保存しておきましょう。

高く売るには購入する業者選びが大事

太陽光発電所の購入を考える時に、売却まで考えているケースはそう多くないでしょう。しかし実際に、却せざるを得ない状況に陥ってしまうケースが出てくるのも事実。

そのような場合に重要になってくるのが、太陽光発電所を購入する業者選び。太陽光発電投資の実績が豊富であったり、定期的なメンテナンスや保証内容が整った業者であれば、売電収入の下落の恐れも少ないので、太陽光発電所の価値が下がらないので高く売ることができるのです。

売電で収益をあげたい場合も、発電所自体を売らなくてはならなくなった場合も、購入する業者によって得られる利益に差がでることを念頭においておきましょう。

中古の太陽光発電所って売れてるの?

太陽光発電所売却の疑問

結論から言うと、中古の太陽光発電所市場は右肩上がりとなっています。

その理由は、中古の方が新規の太陽発電所よりも期待利回りが高めに設定されていることがほとんどだからです。ですので、自分が中古の太陽発電所を売る場合も新規の物件よりも買い手にとってよい条件にしなければならないということを頭に入れておく必要があります。

そして売却方法は2種類あり、これによって手間がかかったり、売却額の増減があります。

産業用太陽光発電の売買(売電価格)

固定買取制度が始まる前の2010年~2020年度までの太陽光発電の売電価格は以下の通りです

※2020年02月04日に経済産業省から2020年度の買取価格が発表されました。下記表は最新情報を加えたものになります。

年数 買取価格
2009年 系統電力と 同程度(約24円)の価格で電力会社が自主買取
2010年(平成22年)
2011年(平成23年)
2012年(平成24年) 40円+税(20年)
2013年(平成25年) 36円+税(20年)
2014年(平成26年) 32円+税(20年)
2015年(平成27年) 29円+税(20年)
2016年(平成28年) 24円+税(20年)
2017年(平成29年) 21円+税(20年)
2018年(平成30年) 18円+税(20年)
2019年(令和1年) 14円+税(20年)
2020年(令和2年) 12円+税(20年)※最新

上記の表を見てわかる通り年々買取価格は下がっています。

一点注意点として、こちらは契約した時の価格が20年保証されますので、例えば32円で契約した発電所は今現在も12円ではなく32円で買取されます。

そのため太陽光発電所を売却する際はこの売電価格でも査定が変わってきますので覚えておいてください。

野立て太陽光発電所は売却できるの

結論から言うと「野立て太陽光発電所」はいわゆる産業用太陽光発電所の事ですので売れます。

住宅用、産業用、野立てなど紛らわしいですが、

  • 住宅の屋根などに設置するタイプ
  • 平地に太陽光発電所を設置するタイプ

この2点しかありません。

また売れる売れないは条件や太陽光発電所の評価などでも大きく変わってきますので、一度太陽光発電所の買取業者などに相談しましょう

太陽光発電所のソーラーパネルは売却できるの

パネルだけでももちろん売れます。

パネル専門に買取している業者もあるくらいなので問題なく売れます。

一般的にパネルのみを売りたいという需要は住宅用太陽光発電の人が対象になると思います。

産業用太陽光発電所の場合は売れるなら設備事売った方がお得なケースが多いのです。こちらも疑問に感じたらまずは太陽光発電所売却の業者に相談することをおすすめします。

太陽光発電売却の方法は直接売却と仲介の2種類ある

太陽光発電所を売却する方法として考えられるのは、自分で買主を見つけて直接、販売する方法と、仲介業者や販売代理を利用する方法があります。

しかし、トラブルを少なくしたり、売却契約の手間が減ることなどを考えると、一般的に売却しやすいのは、仲介業者や販売代理を利用する方法となります。

売却時の流れ

売却の際の具体的な流れは次の通り。

  1. 業者に査定額の依頼を行う
  2. 提示された金額に納得したら契約を結ぶ
  3. 業者から売却金を受け取る

この場合、1つの業者だけだと、査定額が適正な価格なのかどうかが分かりません。

ですので、ある程度、業者をピックアップして、それぞれの業者に相見積もりをしておいた方が安心です。

それでは違いはどんな点にあるでしょう

仲介業者と買取業者の違い

先ほど、紹介したように太陽光発電所を売却する場合には、業者を利用するケースがほとんど。

ただし、業者は仲介業者と買取業者とに分けることができます。一見、同じように感じますが、全く違うので注意が必要。

それぞれの特徴やメリット、デメリットについて見ていきましょう。

仲介業者

仲介業者とは、その名の通り、太陽光発電所を売却したい人と購入したい人とを仲介する業者のこと。太陽光発電所を売却したい場合、仲介業者に依頼すると太陽光発電所を購入したいと考えている人を探してくれます。

仲介業者を利用するメリットは、適切な価格で太陽光発電所を売却できること。

仲介業者は、専門の業者なので、設備の適正価格を見極めるスペシャリストです。

自分が買い取るのではないので、安く評価する意味もなく、中立的な視点で売買契約を行い、売り手と買い手の両方が納得するケースが多くなっています。

デメリットは、売却するまでに時間がかかってしまうことが多い点。

仲介業者が買い取るのではないため、仲介業者が条件に合う買い手を探して来るまでジッと待つ必要があります。

買取業者

買取業者は、売り手から太陽光発電所を買い取り、次の売り手へと売却する業者です。仲介業者とは違い、購入する相手を探す必要はありません。

ですので、仲介業者による取引よりも比較的、スピーディーに契約を進めることができ、売却から現金かまでの時間を短縮できるのがメリットです。

一方、デメリットは、適正価格よりも安い価格で買い取られてしまう危険性があること。

買取業者は、安く買えば買うほど、転売した時の利益が大きくなります。

そのため、意図的に適正価格よりも低く買い取られてしまうことがあるのです。

そうならないためにも、いくつかの業者から相見積もりを取って、ある程度の相場観を身に付けておく必要があります。

太陽光発電売却時にかかる税金について

太陽光発電所売却の税金

太陽光発電所の売却は家の売却と同じく、不動産の売買となるので、売却によって得た収益は所得とみなされ、個人法人問わず確定申告の義務が発生するので所得税を支払わなければなりません。

特に注意しなければならないのが、個人が太陽光発電所を売却した場合に適用される累進課税

累進課税とは、所得が増える程税率も大きくなる制度ことで、売却益が大きい場合にはその分だけ納税額も大きくなります。

個人の売却の場合は、法人とは異なり譲渡所得として区分されることも気を付けなければなりません。

そして気になる人気のエリアを紹介します。

太陽光発電所売却において人気のエリアは出力対象外の東京・中部・関西電力管轄エリア

中古の太陽光発電所で人気があるのは、東京・中部・関西電力が管轄しているエリアにある物件です。

電気の需要と供給のバランスを保つため、発電出力をコントロールするのが出力抑制。

東京・中部・関西電力が管轄しているエリアは出力抑制の対象外となっているので、思う存分、売電することができます。

太陽光発電売却がNGになる理由は

安定した太陽光発電の運用や感電防止のために、20kW以上の太陽光発電所には、フェンスを設置することが義務付けられています。

フェンスが設置されていないと、固定価格買取制度の認定が取り消される可能性があるので、万が一、設置されていない場合はフェンスを設置しなければなりません。

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