個人事業主・自営業

このページでは、個人事業主や自営業の方に太陽光発電投資をおすすめしています。

個人事業主・自営業の平均年収と老後資金はどのくらい？

個人事業主や自営業の方の年収や年金受給額、老後に必要なお金について調べました。

個人事業主・自営業の平均年収

個人の事業や自営のお店で働いている方の平均年収は200万円～550万円と大きな開きが。仕事の内容だけでなく、働き方もさまざまなのでこのように幅のある結果となっています。

老後にもらえる年金はいくらぐらい？

国民年金にのみ加入していた場合、満額でおおよそ月6万5千円が支給される計算です。65歳からの支給で20年間貰った場合の支給額は1560万となります。

老後に必要なお金はいくらぐらい？

夫婦2人世帯の場合、月々の出費は約23万円［注1］となっています。夫婦それぞれが年金をもらえるとすれば、6万5千円×2で13万円です。

出費額が23万円ですから、月10万円も足りない計算になります。老後は10万円×１２か月×２０年で2,400万円もの金額が不足することに。早めに老後資金の形成を考えておかなくてはいけません。

• ［注1］総務省統計局家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）7～9月期平均速報

老後資金の蓄えに太陽光発電投資がおすすめの理由

太陽光発電投資は低リスクや安定感はもちろんのこと、施工や運営を業者に任せておけるため、メインの仕事をしながらでも投資を行えるメリットがあります。投資に忙しく、仕事がおろそかになってしまっては本末転倒になりかねません。本業と副業の2つで老後資金を形成していきましょう。

太陽光発電の基本情報を見てみましょう。

太陽光発電投資は20年間の固定価格買取制度があります。そのため、安定した収入を得ることが可能です。ハイリスクな投資の場合、ダメージを受けてしまうと本業への影響も大きくなってしまいます。太陽光発電は安定的で低リスクなので、そうした心配が少ないのが特徴。リスクはもちろんありますが、保険や業者の質でカバーできるので安心です。

太陽光発電で得た利益は、条件を満たすと事業所得として認められます。減価償却費や設備運営費、その他費用の65万円までが経費として計上でき、所得税を押さえることが可能です。老後資金の形成だけでなく税金対策として太陽光発電投資をする方もいます。

利益が出たら確定申告が必要になる？

個人事業主や自営業者の場合、売電による利益が出た時は金額に関わらず確定申告が必要になります。給与所得者は年間20万円以下の利益に対して申告の義務が無いため、混同しないよう気を付けましょう。

売電による所得は「売電による収入」-「必要経費」で算出します。必要経費は設備運用費や減価償却費などです。

消費税の課税対象となるのは、売電所得が1,000万円を超える場合です。納税義務が生じますので、売上高に注意しておきましょう。うっかりで納税を忘れてしまうと、大変な事態になってしまいます。

個人事業主や自営業の方は本業と並行して投資を行うので、頻繁に現地に足を運んだりするのは難しいでしょう。そうなると、投資物件を管理・メンテナンスしてくれる業者の質が大事になってきます。長年の実績があり、質問したことにはきちんと答えてくれるような信頼できる業者を探すようにしましょう。