公務員

このページでは公務員の給与事情を調査し、老後資金を蓄えるのに最適な太陽光発電投資についての情報をまとめています。

公務員の平均年収と老後資金はどのくらい？

公務員の年収や老後にもらえる年金の額、老後に必要なお金などを調べました。

公務員の平均年収

「平成28年度の国家公務員給与等実績調査」によると公務員の平均年収は633万円。月収だと41万円ほどです。ボーナスは夏と冬に60～70万円。地方公務員の場合は「平成28年地方公務員給料実態調査結果等の概要」を見ると平均592万円。国家公務員には総理大臣なども含まれるため、比べてみるとやはり差が出てくるようですね。

老後にもらえる年金はいくらぐらい？

公務員の老後にもらえる年金は1支給期あたり33～38万円ほど。偶数月に支払われるので1ヶ月ごとに換算すると16.5～19万円となります。

また、これまでは公務員の年金制度と言えば「共済年金」でしたが、制度改正によって会社員の年金制度である「厚生年金」に一元化されました。共済年金には職域加算という特殊な年金上乗せ制度があり、これによって厚生年金よりも年金が多くなる傾向にありましたが廃止されることに。今までよりも受け取れる金額が少なくなってしまいました。

老後に必要なお金はいくらぐらい？

総務省が発表している「家計調査年報」によると、老人世帯の消費支出は1ヶ月で約24万円。世帯ごとに出した数字なので、夫婦二人の合算が24万円ということになります。

そうなると、年金だけでは毎月6万円の赤字が出ることになりますよね？生きられません。しかし、公務員なら退職金も老後の資金として利用できます。退職金の額は平均2,500万円ほどなので、そのぶんも考えれば老後の生活はそこまで困らないでしょう。ただ、住宅ローンが残っていたり、退職後も成人していない子どもが家庭にいる場合はもう少し生活費が必要になるかもしれませんね。

老後資金の蓄えに太陽光発電投資がおすすめの理由

年金に頼らず老後に余裕のある生活を送るための方法として、投資を考えている人が多くいます。とくに太陽光発電投資は施工やメンテナンスをほとんど業者に任せられるので、管理に時間を割く必要がありません。手間暇をかけずに収入を得られる方法として高い魅力があります。

公務員は副業が禁止されているので太陽光発電投資も違法なのではないか、と考える人がいるかもしれません。しかし、低圧の太陽光発電投資は副業ではなく「副収入」にあたります。制限はされていないので投資しても問題ありません。実際に太陽光発電業者に話を聞くと、依頼者の中には公務員の人もたくさんいるようです。ただし10ｋW以上の太陽光発電投資は人事院の承認が必要になるので注意しましょう。

就業規則には「本業の勤務時間に影響を与える勤務を禁じる」「総労働時間が労働基準法を超えないように」というものもありますが、太陽光発電は設置しているパネルでつくられた電気を電力会社が勝手に買い取ってくれるシステムです。自分があれこれ動く必要はないので、本業に影響は出ず規則を破る心配もありません。

副業に厳しい公務員でも安心して手を出せる投資方法と言えます。

太陽光発電投資をおこなうなら大切なのは業者選び

太陽光発電投資は誰でも簡単に投資ができ、あまり手間暇のかからない点が魅力ですが、工事をお願いするなら業者選びは非常に重要です。質の悪い業者に頼んでしまうと日当たりが良くない場所にパネルを設置されてしまったり、メンテナンスが不十分ですぐに性能が悪くなってしまったりすることも。

せっかく手間がかからないと思って投資をはじめたのに、近隣トラブルやシステムトラブルであれこれ駆け回ることになっては大変です。利益のある投資を叶えるためには細かい部分までサービスが整っている業者を選びましょう。