売電単価が下がっているけど…

売電単価とは電力会社に電気を売る際のレートのことで、1kWhあたりの価格です。太陽光発電の売電単価は年々下がってきています。しかし、それでも太陽光発電に投資すると高収益が期待できるのです。

太陽光発電の売電単価について詳しく解説します。

下落し続ける売電単価

固定価格買取制度が始まるまでの売電単価

太陽光発電が投資として注目されるようになったきっかけは2012年にスタートした「固定価格買取制度(FIT)」です。

それまでは、太陽光発電で作った余剰電力は各電力会社が自主的に買い取るもので、買取価格は各電力会社の契約料金に準じていました。産業用太陽光発電の買取価格は10~20円/kWhほど。この売電単価が固定価格買取制度によって40円/kWhと、これまでの約2~4倍の価格に引き上げられ、固定されたのです。

固定価格買取制度が導入されたのは太陽光発電を普及させるため。固定買取価格は高く設定され、さらに太陽光発電導入にあたっては補助金も出ることになりました。初期の太陽光発電は初期費用も高額で、そこまでしなければなかなか投資する人がいなかったのです。

下がり始めた固定価格

近年では、太陽光発電は安い費用で導入できるようになってきました。それに合わせて買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」が固定買取価格を引き下げています。

2012年度の制度導入当初は40円/kWhだった売電価格は2017年度には21円/kWh(10kW以上2,000kW未満の産業用太陽光)にまで下落。市場では「売電単価は10円台まで下がる」と見ている人も多いようです。

今後、太陽光発電の導入にかかる費用がさらに下がれば、売電単価も引き下げられることが予想されます。しかし、売電単価がさらに下落しようとも、太陽光発電への投資には充分な利益が期待されるのです。

売電単価が下がっても利益が出る理由

作り出した電力を販売して収益を上げる太陽光発電投資。売電単価が下がっても利益が出る理由は、「技術の進歩により、コストが急速に安くなってきている」こと。

太陽光発電に投資する方の中には売電単価だけを気にしている人も多いようですが、大切なのは売り上げと必要経費の差額。売電単価が下落するよりも技術の進歩によるコストダウンの方が早ければ、太陽光発電での利益は充分に確保できるのです。

10円台まで売電価格が下がっても利益は出る

太陽光発電は設備さえしっかりしていれば安定して電力を生産することが可能。太陽光発電で作り出せる電力の量を考えると、10円/kWhまで売電価格が下がっても9~10%ほどの利益が維持できると言われています。

ただし、低い売電価格で高い利回りを保つためには厳格なコスト管理と生産性の向上が必須。年々性能が向上し、電力への変換効率が高まっている最新の太陽光パネルやパワーコンディショナーなどを導入して収益の最大化を図る必要があります。太陽光発電は上手く使えば20年以上の長期にわたって高い利回りが期待できる投資。目先の売電単価にごまかされることなく、適正な費用で導入・運用して利益を上げていくことを目指すべきです。

低い売電単価で高収益を上げるには

高い利回りでの収益を安定的に得るには、性能の良い設備を安い費用で導入しなければなりません。また、定期的なメンテナンスで一定の発電量を確保する必要もあります。

太陽光発電投資業者に依頼する際には、「設備保証やメンテナンスがしっかりしているか」「初期投資額はどのくらいか」「20年以上経営が続きそうか」などに着目するといいでしょう。業者によっては、土地とソーラーをセットで販売する「土地付き太陽光発電」に設備保証や修繕管理などを付加し、ワンセットにすることで初期費用を安く抑えているところもあるようです。

太陽光発電は20年以上の長期にわたって9~10%という高い利回りが期待できる投資です。本当に収益をあげられる投資業者を慎重に選びましょう。

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