消費税還付

太陽光発電投資の消費税について解説しています。

課税を受ける人と免税の人との違い

太陽光発電事業者が納める消費税について

ここでは、消費税の「課税事業者」と「免税事業者」について解説していきます。

課税対象となる売り上げが1,000万円を超えると「課税事業者」となり、消費税を納めなければなりません。「反復」「継続」「独立」して行われる取引は事業とみなされるので、[注1]投資目的で太陽光発電投資を行う場合は課税対象となります。

消費税が8%であれば、最低でも80万円の消費税が発生します。

1,000万円以下の場合は免税事業者とみなされ、消費税を納付する義務はありません。[注2]低圧ソーラーの場合は1,000万円を超えることはほとんどないので、免税事業者となるでしょう。

判定基準

個人事業者の場合

課税事業者 前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円超
免税事業者 前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円以下

法人の場合

課税事業者 前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円超
免税事業者 前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以下

課税事業者は消費税を納付しなければならない

消費税を納付しなければならない代わりに、還付を受けられるのが「課税事業者」です。例えば設備費用が売電収入を上回った場合は、受け取った以上の消費税を納入しているとみなされて払い過ぎた分が還付されることがあります。

免税事業者は還付を受けられない

免税事業者は、消費税を納付する必要がありません。消費税を含めた売り上げはすべて収益となります。一方で、消費税を多く納付した場合でも、還付を受けられないというデメリットが。例えば、売電設備の設置や整地費用にかかった消費税が売上分の消費税よりも支払った消費税の方が大きかったとしても、還付を受けられないのです。しかし、免税事業者はたとえ消費税を払い過ぎていても還付を受けることはできません。

あえて課税対象者になって消費税還付を受ける手段も

1,000万円以下の売り上げであれば、原則は「免税事業者」となります。しかし、太陽光発電のように初期投資の金額が大きく、減価償却によって還付が受けられるケースであれば、「課税事業者選択提出書[注3]」を提出することで、通常は免税事業者である場合でも課税事業者になれます。

課税事業者になると、3期目まで消費税を納めなければなりませんが、4期目以降も課税売上高が1,000万円以下だった場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出[注4]」を提出することで免税事業者に戻ることができます。

面倒な手続きは業者に依頼する

消費税還付の手続きは専門的な知識が必要であり、手続きも面倒なので業者にまとめて依頼する方が良いでしょう。業者を選ぶ際には、消費税還付の手続きを税理士に委託してくれるかどうかチェックしましょう。

参考にしたサイト