固定資産税はいくら払うのか

太陽光発電を設置すると固定資産税が課税されます。しかし長期運用を前提としたシミュレーションを立てることでメリットをもたらしますので確認していきましょう。

産業用太陽光発電は固定資産税の対象

一般的な住宅に備え付けられる太陽光発電システムには固定資産税は必要ありません。しかし、産業用太陽光発電には固定資産税が掛かります。

太陽光発電システムは、発電された電力をすべて売って利益を得ているため、課税の対象になっているのです。

固定資産税が掛かると聞くと、導入することにネガティブなイメージを連想してしまうかもしれませんが、どれほどの固定資産税が計上されるでしょうか。簡単な計算式で固定資産税を求めてみましょう。

固定資産税の求め方

固定資産税 = 評価額 × 税率(1.4%)で求められます。

例えば、3,000万円の産業用太陽光発電を設置したときに1年間にかかる固定資産税は、

3,000万円×1.4%=42万円です。

太陽光発電システムを導入した初年度は42万円もの固定資産税が必要ですが、この金額を毎年納付するわけではありません。

機械や設備などの名目に合わせて設けられている、法定耐用年数に準じた期間、納付が必要になるのです。

法定耐用年数とは?

固定資産税とセットに考えるべきなのが、「法定耐用年数」です。

施設や機材など、購入した固定資産が何年間使用できるものなのかを適正に見積もるということは難しいことです。これらの適正性を考慮して設けられたのが法定耐用年数。資産そのものの価値が経年に伴って減少していく、減価償却の計算期間を指しています。

産業用太陽光発電設備の法定耐用年数は17年

産業用太陽光発電設備の耐用年数は17年と設定されているため、設備を導入して以降の17年は固定資産税を払い続けなければならないのです。使用年数を重ねるたびに減価償却が行われるので、捻出する固定資産税はだんだんと少なくなっていきます。

納付額は年々減少していく

設備を導入した当初はかさんでいた固定資産税ですが、運用年数を重ねるごとに納付額が減少していくので、徐々に黒字転換の傾向が大きくなるでしょう。

すぐに投資のリターンが戻ってくるのは難しいですが、こうした長年の運用を基に産業用太陽光発電は成り立っていると言えますね。

固定資産税の特例措置

多額のコストが必要な産業用太陽光発電ですが、以前までは「太陽光発電システムを導入してから最初の3年間は固定資産税が3分の2に軽減される」という特別措置が設けられていました。さらに1年目の減価償却率が半分になるといった優遇もされていたので、多くの方面で産業用太陽光発電の拡張がなされていったでしょう。

残念ながら現在は制度が廃止となってしまったため、固定資産税の減税措置は用意されていません。しかし、経済産業省のHPでは、その他の再生エネルギーの特別措置に関しても掲載されています。

制度が公布されて施行されるまでに期間を要するので、こうした制度の公布情報は事前にチェックしておくようにしましょう。

次に、特別措置が適用できない状態で、固定資産税はどのように推移していくのでしょうか。減価償却を踏まえて、固定資産税をシミュレーションしてみましょう。

実際にかかる固定資産税をシミュレーション

実際に3,000万円の産業用太陽発電システムを導入したときの固定資産税支払い額の推移を計算していきます。

太陽光発電の耐用年数は17年で、減価率を1.27で計算しています。

1年目の評価額と固定資産税

初年度の評価額 30,000,000円

評価額30,000,000円×(1-0.127)=26,190,000円

税金26,190,000円×1.4%=366,660円

2年目の評価額と固定資産税

評価額26190000円×(1-0.127)=22,863,870円

税金22,863,870円×1.4%=320,094.円

3年目の評価額と固定資産税

評価額22,863,870円×(1-0.127)=17,425,217円

税金17,425,217円×1.4%=243,953円

4年目の評価額と固定資産税

評価額19,960,158円×(1-0.127)=15,212,214円 

税金15,212,214円×1.4%=212,971円

以前までは固定胃資産税の特別措置を適用することで、初年度の固定資産納付額が4年目の納付額を超えることはありませんでした。しかし現在は減税の適用措置が無いので、初年度が最も固定資産税の納付額が多く、徐々に納付額が減少していくのが一般的な納付額の推移となります。

このように、産業用太陽光発電は固定資産税の変化も考慮に入れながら運用スケジュールを構築すると良いですよ。