固定資産税はいくら払うのか

太陽光発電を設置すると固定資産税が課税されます。しかし長期運用を前提としたシミュレーションを立てることでメリットをもたらしますので確認していきましょう。

産業用太陽光発電は固定資産税の対象

一般的な住宅に備え付けられる太陽光発電システムには固定資産税は必要ありません。しかし、産業用太陽光発電には固定資産税が掛かります。

太陽光発電システムは、発電された電力をすべて売って利益を得ているため、課税の対象になっているのです。

固定資産税が掛かると聞くと、導入することにネガティブなイメージを連想してしまうかもしれませんが、どれほどの固定資産税が計上されるでしょうか。簡単な計算式で固定資産税を求めてみましょう。

固定資産税の求め方

固定資産税 = 評価額 × 税率(1.4%)で求められます。

例えば、3,000万円の産業用太陽光発電を設置したときに1年間にかかる固定資産税は、

3,000万円×1.4%=42万円です。

太陽光発電システムを導入した初年度は42万円もの固定資産税が必要ですが、この金額を毎年納付するわけではありません。

機械や設備などの名目に合わせて設けられている、法定耐用年数に準じた期間、納付が必要になるのです。

法定耐用年数とは?

固定資産税とセットに考えるべきなのが、「法定耐用年数」です。

施設や機材など、購入した固定資産が何年間使用できるものなのかを適正に見積もるということは難しいことです。これらの適正性を考慮して設けられたのが法定耐用年数。資産そのものの価値が経年に伴って減少していく、減価償却の計算期間を指しています。

産業用太陽光発電設備の法定耐用年数は17年

産業用太陽光発電設備の耐用年数は17年と設定されているため、設備を導入して以降の17年は固定資産税を払い続けなければならないのです。使用年数を重ねるたびに減価償却が行われるので、捻出する固定資産税はだんだんと少なくなっていきます。

納付額は年々減少していく

設備を導入した当初はかさんでいた固定資産税ですが、運用年数を重ねるごとに納付額が減少していくので、徐々に黒字転換の傾向が大きくなるでしょう。

すぐに投資のリターンが戻ってくるのは難しいですが、こうした長年の運用を基に産業用太陽光発電は成り立っていると言えますね。