確定申告は必要か?

太陽光発電によって蓄えた電気を売電したとき、得られた所得にも納税義務が発生する可能性があることを知っていましたか?もしも課税の対象になったとき、確定申告をしなければならないケースがあるのです。こうした条件を事前に知っておくことで、手続きが必要になったときに慌てずに済むでしょう。

こちらでは太陽光発電の売電に関わる確定申告について解説していきます。

確定申告が必要になるケース

会社に勤めている方は、自身で確定申告を行う機会がないので、ピンとこない方もいるでしょう。まずは確定申告が必要になるケースから確認していきます。

会社から貰った給料は、自身で確定申告する必要はなく、勤めている会社でまとめて対応してくれることがほとんど。しかし、会社からの給料以外に、年間20万円以上の所得がある場合、それらは雑所得として計上しなければなりません。このときに確定申告を行う必要があるのです。

それでは、太陽光発電の課税対象について解説していきます。

太陽光発電の課税対象とは?

一般家庭の太陽光発電システムとは違い、さらに大規模な産業用太陽光発電を導入する場合、売電によって得られる所得は事業所得となる場合があります。このとき38万円以上が課税対象の所得となり、確定申告の手続きが必要です。38万円以下の場合、基礎控除38万円と相殺されてるので確定申告の必要がなくなることを覚えておきましょう。

次に太陽光発電が事業所得とみなされるケースについて紹介していきます。

太陽光発電が事業所得とみなされるケース

次の条件に該当するとき、太陽光発電による売電が事業所得とみなされる場合があります。

50kw以上の施設である

50kw未満の施設であっても事業所得となる場合

  • 土地の上に設備を設置しており、当該設備の周囲にフェンスなどを設置している
  • 土地の上に設備を設置しており、当該施設の周囲の除草や除雪などを行なっている
  • 建造物の上に設置しており、当該施設にかかる除雪などを行なっている
  • 貸借した土地や建物の上に設備を設置している
  • 自宅兼店舗に設置している太陽光発電設備の余剰電力を売却した収入である

確定申告有無の見極めは?

10kw未満の住宅用太陽光発電の場合、確定申告は不要ですが、それ以上の設備を有する場合は確定申告が必要になると考えられます。