確定申告は必要か?

太陽光発電によって蓄えた電気を売電したとき、得られた所得にも納税義務が発生する可能性があることを知っていましたか?もしも課税の対象になったとき、確定申告をしなければならないケースがあるのです。こうした条件を事前に知っておくことで、手続きが必要になったときに慌てずに済むでしょう。

こちらでは太陽光発電の売電に関わる確定申告について解説していきます。

確定申告が必要になるケース

会社に勤めている方は、自身で確定申告を行う機会がないので、ピンとこない方もいるでしょう。まずは確定申告が必要になるケースから確認していきます。

会社から貰った給料は、自身で確定申告する必要はなく、勤めている会社でまとめて対応してくれることがほとんど。しかし、会社からの給料以外に、年間20万円以上の所得がある場合、それらは雑所得として計上しなければなりません。このときに確定申告を行う必要があるのです。

それでは、太陽光発電の課税対象について解説していきます。

太陽光発電の課税対象とは?

一般家庭の太陽光発電システムとは違い、さらに大規模な産業用太陽光発電を導入する場合、売電によって得られる所得は事業所得となる場合があります。このとき38万円以上が課税対象の所得となり、確定申告の手続きが必要です。38万円以下の場合、基礎控除38万円と相殺されてるので確定申告の必要がなくなることを覚えておきましょう。

次に太陽光発電が事業所得とみなされるケースについて紹介していきます。

太陽光発電が事業所得とみなされるケース

次の条件に該当するとき、太陽光発電による売電が事業所得とみなされる場合があります。

50kw以上の施設である

50kw未満の施設であっても事業所得となる場合

  • 土地の上に設備を設置しており、当該設備の周囲にフェンスなどを設置している
  • 土地の上に設備を設置しており、当該施設の周囲の除草や除雪などを行なっている
  • 建造物の上に設置しており、当該施設にかかる除雪などを行なっている
  • 貸借した土地や建物の上に設備を設置している
  • 自宅兼店舗に設置している太陽光発電設備の余剰電力を売却した収入である

確定申告有無の見極めは?

10kw未満の住宅用太陽光発電の場合、確定申告は不要ですが、それ以上の設備を有する場合は確定申告が必要になると考えられます。

所得計算方法

確定申告をする上で、売電収入と必要経費から所得を計算しなければなりません。ここでは産業用太陽光発電設備を想定し、全量売電した時の計算方法について紹介していきます。

売電収入の計算方法

年間売電収入(円)=年間売電量(kwh)×売電単価(円/kwh)

必要経費の計算方法

必要経費=減価償却費+支払い利息+その他経費

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年なので、このときの減価償却費は次のようになります。

減価償却費=(太陽光発電施設導入費用(円)-補助金(円))×1/17(減価償却率)

その他の経費とは

必要経費に含まれるその他の経費には、次のようなものが該当します。

  • 償却資産税
  • 保険料
  • 借地費用
  • 太陽光発発電設備のメンテナンス/工事/修繕/清掃費用
  • 電気代
  • 部品交換費用
  • その他の管理費(50kw以上で専任の技術者が必要な場合など)

これら以外にも、必要に応じて経費として該当する場合があるので、事前に確認しておきましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告は申請に必要な書類が分かれており、白色申告と青色申告の2種類。それぞれの違いは次のように定められています。

  • 白色申告:経費を大まかに計算するだけで申告が可能
  • 青色申告:取引を詳細に記録しなければならないが、税金の納付控除額が多くなる

申告する際に必要な書類も違うので確認しておきましょう。

白色申告に必要な書類

  • 確定申告書 B
  • 各種控除関係の書類
  • 源泉徴収票(給与所得などがあった場合)
  • 収支内訳書

青色申告に必要な書類

  • 確定申告書 B
  • 各種控除関係の書類
  • 源泉徴収票(給与所得などがあった場合)
  • 青色申告決算書

各種控除関係の書類とは

両方の申告に必要な各種控除関係の書類は次のようになっています。

  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 寄付金控除

確定申告の流れ

現在はインターネットを使って、パソコンで確定申告書を作成することができるようになりました。

国税庁のHPから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、給与所得・雑所得などを含めた必要情報を入力していくと、確定申告書の作成が完了します。

所轄の税務署窓口に行って申告書を作成するよりもスムーズにすすめることができるので、ぜひ活用してみてください。

入力項目に不明な点がある場合は、税務署に問い合わせて解消するのもいいですが、税理士に申告作業を依頼するというのもおすすめですよ。