太陽光発電を導入したとき、これをビジネスとして確立させることは可能なのでしょうか。今回は、太陽光発電における売電価格などの現状と、現時点で考えられるビジネスモデルを紹介し、ビジネスとして利益を得られるかどうかについて考えていきます。
太陽光発電など再生エネルギーにおける固定価格買取制度(FIT)における売電価格は、年々下降傾向にあります。一方で、太陽光発電システムの価格も下がっているのです。これらを考え合わせると、売電収入で利益を出せる可能性は十分あります。
太陽光発電を利用したビジネスモデルとして、PPA(Power Purchase Agreement)モデルと呼ばれるものが注目されています。PPAモデルとは、太陽光発電の所有者が企業と直接売電契約を結んで、企業はコストをかけることなく電力の供給を受けられるビジネスモデルです。
PPAモデルでは、太陽光発電所有者(甲とします)が自己負担で太陽光発電システムを導入し、電力供給を受ける企業(乙とします)に売電します。その代わり、乙は甲に電力の購入価格やシステムの利用料金を支払い、発電した電気を継続的に購入することを約束するのです。
ここでは、上記の乙から見たメリットを説明します。まず、初期費用やメンテナンス費は甲が負担するため、乙はコストをかけることなく電力を購入するだけで済みます。また、経理上の処理も楽になるほか、通常電力会社に支払っている再エネ賦課金の節約にもなるのです。その他、契約が終了すればシステムの譲渡を受けられます。
デメリットとしてあげられるのは、PPAモデルにおける契約は10年単位と長期になり、契約終了後の譲渡まで期間を要する点です。これに伴い、システムを乙が勝手に交換したり処分したりすることはできません。さらに、譲渡後はメンテナンス費用を乙が負担することになります。
FITは、近い将来廃止される見通しです。そのため、FITに代わる制度としてFIP(Feed-in Premium)が候補の1つとされています。FIPは、あらかじめ基準として売電価格を決め、電力の市場価格の平均との差額をプレミアム価格とし、実際の市場価格に上乗せする仕組みです。
そもそもFITは、一定期間に固定価格で電力を買い取ることで、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用を広めるためのものでした。一方FIPは、再生可能エネルギーの利用を確立させ、電力の売買の競合を自由におこなうために制定されるのです。
FIPによって効率的に利益を得るためには、太陽光発電による電力を蓄電池で余すことなく貯蓄し、売電できる電力のロスをなくすことです。通常、太陽光発電による電力量がパワーコンディショナの容量を超えたとき、その分はカットされてしまいます。このロスを蓄電池の併用によって防ぐことができるため、より多くの電力を売電することが可能です。
そのほか、全量売電できる太陽光発電システムに出資して、売電で得た利益を分配される太陽光分譲ファンドといったビジネスモデルもあります。このビジネスモデルでは自身での管理が必要ないほか、複数人でシステムを所有できるため、減価償却費の計上も可能で節税にもなるのです。ただし、システムの故障や災害時に関して補償がない場合はリスクが伴うため、確認が必要です。
太陽光発電におけるビジネスモデルには、今回紹介したような仕組みがあげられます。FIPのように先行きが決定していないものもありますが、ビジネスモデルとして成立させるために、今後の見通しも含めて専門家のコンサルティングを受けるのもいいでしょう。
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