2019年に固定価格買取制度(FIT)開始から10年を迎え、太陽光発電の売電価格は右肩下がりになりつつあります。ここでは今後の売電価格はどうなるのか、またオーナーが知っておくべきポイントについて紹介していきます。
太陽光発電の売電価格は、年々下落しています。特に2012~2019年の固定価格買取制度(FIT)における売電価格の推移を見ると、住宅用と産業用共に大幅に値下がりしている傾向です。近い将来では売電単価が1kWhあたり10円前後になることも考えられ、太陽光発電を導入するなら、早いうちの検討がおすすめです。
2009年に固定価格買取制度(FIT)が制定され、2019年には10年を迎えました。そして、この制度で定められた買取義務は、設置容量10kW未満で10年間、10kWで20年間です。つまり10kW未満の場合、2009年に契約した場合に買取義務が発生する期間が2019年で終了したのです。では、買取義務がなくなるとどのようになるのでしょうか。
電力会社と継続的に契約すれば買い取ってもらえることもありますが、1kWhあたり10円未満の安い価格となると考えられます。
買取義務がなくなり、これまで契約していた電力会社から買取契約を解除される場合があります。その際に新たな買取先と契約できない間は、電力会社への送電を無償で行うケースも出てくることも予想されます。
2019年時点で、固定価格買取制度(FIT)終了後の大手電力会社の買取単価は、おおむね1kWhあたり7円~9円となっており、軒並み売電価格が引き下がる傾向です。
では、固定価格買取制度(FIT)終了後、太陽光発電オーナーはどのような対策をすればよいのでしょうか。
大手電力会社の売電価格は軒並み引き下げられているため、電力事業に新規参入してきた新電力と契約して買い取ってもらう方法があります。一般的に、大手電力会社よりも新電力の方が売電価格を高値に設定しているといわれています。
蓄電池を導入して発電した電気を蓄え、自家消費して電気代を浮かせる方法です。買取契約をしている間は昼間の電力消費を極力抑え、余剰電力を作り出していましたが、自家消費するなら蓄電池を利用し電気を使い切るのがおすすめです。
大手電力会社では、太陽光発電のユーザー同士が余剰電力を直接売買する策を固める動きが出ています。この仕組みが構築されれば、収入の安定や取引先が近所の顔見知りであること、また余剰電力をシェアするといったことも可能になります。
固定価格買取制度(FIT)の買取義務期間終了後、大手電力会社の買取価格は1kWhあたり10円未満と、かなり厳しい状況になります。せっかくの太陽光発電を無駄にしないために、今回紹介した方法を参考に対応策を講じてみてはいかがでしょうか。
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