太陽光発電の設置費用は、出力3~5kWでも100万円以上になります。そのためローンを組み、売電収入で返済するのが一般的です。今回は太陽光発電に特化した、ソーラーローンの仕組みや注意点を紹介します。
太陽光発電は、ローンを活用して購入できる商品です。まずはその費用を確認しましょう。
太陽光発電の設置費用は、本体価格と施工費用の2点で構成されています。設置費用の目安ですが、出力10kWの場合500万円前後です。また、3~5kWでも100~200万円の費用がかかり、ローンを組まなければ購入の難しい価格帯です。
太陽光発電に特化したソーラーローンは金利が3%前後と比較的低く、返済期間は最長15年程度ですので、余裕を持った返済計画を立てられます。
ソーラーローンは蓄電池にも組むことができます。太陽光発電とセットで導入する場合はもちろん、後付けで蓄電池を設置する場合でも可能です。
蓄電池の設置費用は1台あたり100万円を超えますが、蓄電池があれば電気代削減効果をさらに伸ばせます。また、夜間や非常時にも太陽光で発電した電気を使用できるようになります。
太陽光発電向けのソーラーローンは、各金融機関が独自に提供しています。ソーラーローンを選ぶときは、それぞれのローンの特徴を把握することが重要です。
日本政策金融公庫は太陽光発電に融資します。融資の対象となるのは、事業として太陽光発電する個人のみです。つまり、産業用太陽光発電だけです。融資額は上限2,000万円で、小規模事業者経営改善資金と呼ばれる制度も用いると保証人なしで受けられます。
公庫の場合は中小企業事業と国民生活事業の2種類に分かれていて、それぞれ融資額などが異なります。また、信用状況によって上限2%の低金利で利用可能です。
信販会社のソーラーローンは、主に太陽光発電の施工、販売業者経由で利用します。公庫などと比較して融資を受けやすく、手続きも簡単な点が大きなメリットです。また、融資額は上限2,000万円のケースがほとんどで、産業用太陽光発電も対象になります。
ただし金利は2%を超えるケースが多く、少し高めの設定ですので入念に返済計画を立てましょう。
銀行は1,000万円を超える融資もしますが、ソーラーローンは主として法人向けです。ただし、地方銀行の場合は個人向けのソーラーローンを用意していることもあります。
融資の際、現地調査をするため、設備設置場所が支店から遠すぎると融資を断られる可能性があります。
金利は1~2%程度で、返済期間は最長20年間と長めです。当面の返済額を金利分のみにする「措置期間」が設けられていることもあります。
ソーラーローンを組むときに注意したいのは、超低金利の融資を提示する業者です。信販会社と提携している施工販売会社の中には、1%未満の低金利融資を提示しつつ設置費用に金利コストを上乗せしているケースがあります。太陽光発電販売業者の信用性には留意しましょう。
ソーラーローンは15~20年間の長期融資です。金利は1~2%台と低く、太陽光発電や蓄電池などの設置費用に適用されます。100万円以上の設置費用がかかってしまう太陽光発電ですが、ソーラーローンで無理なく導入してみてはいかがでしょうか。
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