太陽光発電の導入には事業計画認定の申請が必要

太陽光発電のシステムを導入したからといって、すぐに利用できるわけではありません。発電をおこなって売電収入を得るためには、固定価格買取制度(FIT法)による事業計画認定の申請が必要なのです。今回は、事業計画認定の申請方法について説明します。

改正FIT法による事業計画認定

FIT法の改正

FIT法は、2017年に改正され認定申請などの内容について見直しがおこなわれました。この改正の背景には、改正前に認定を受けた発電設備が稼働していないことが多く、新規参入が認められなくなってしまった事例があります。

これにより、送電線に余裕があるにもかかわらず電気の取引ができなくなり、システムを導入する側も電力会社も損をしてしまっていたのです。そのため、FIT法を改正しシステム導入者には事業計画書を作成させ、それを認定する仕組みに変更されました。

事業計画認定を受けるためには

FIT法による事業計画認定を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。まずは、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用を促進するものであることです。

次に、事業として円滑に進められるものであること、そして安定かつ効率よく発電できるとみなされるもの、といった内容が大まかなものです。この条件を満たすため、システムの定期的な保守点検も義務付けられました。

これらの条件をクリアしたうえで、設置する地域や規模などによって申請に必要な書類も変わり、自治体の条例にも従う必要があります。

事業計画認定の申請の流れ

太陽光発電のシステム容量が50kW未満ならWEB申請が可能

事業計画認定の申請は、システム容量が50kW未満の場合、WEBからでも申請ができます。システム容量が50ｋW以上では、ホームページの登録画面をプリントアウトし、書面として経済産業省へ郵送します。

電子申請ページにログインして必要事項を入力

電子申請ページにアクセスしたら、登録者IDを発行した後にログインをおこないます。そして、事業計画認定画面に入り必要事項を漏れや誤りのないように入力しましょう。

必要書類をデータとして添付

申請に必要な書類をデータ化し、添付します。システム容量10kW未満の設備では登記謄本や構造図、配線図、電力会社の接続同意書が必要です。

システム容量10kW以上の場合は前述の書類に加えて戸籍謄本か住民票、印鑑証明、設備の仕様書、事業実施体制図、法令手続状況報告書を添付します。

申請ID発行

上記の情報や書類を送付すると、申請IDが発行されます。

メールで届いた承諾コードを入力

しばらくすると登録メールアドレスに承諾コードが届くため、これをメールに記載されたリンク先で入力してください。これで、申請作業は終了です。

業者に代行申請を依頼することもできる

事業計画認定において、必要事項の確認や書類の準備など、手続きが煩雑であることは否めません。自分だけで準備をするのが難しい場合は、代行業者に申請代行を依頼することも可能です。

ただし注意したいのは、代行業者に依頼する場合には手数料が必要になる点です。代行業者にもよりますが、数万円から数十万円ほど金額に開きがあり、システム容量によっても金額が異なります。代行申請の際には手数料をしっかり確認しましょう。

まとめ

太陽光発電システムを取り入れるには、事業計画認定の申請は不可欠です。申請手続きを終了してから実際に認定が下りるまでには2カ月程度かかる場合もあります。

申請期限も設けられていますから、太陽光発電を導入する際は余裕を持って申請手続きをおこないましょう。