太陽光発電投資のリスクや不安に、Q&A形式でお答えします。
こちらでは、太陽光発電投資のリスクをQ&A形式で分かりやすく解説するコーナーです。「売電単価が下がっているけど平気？」「ちゃんと儲かるの？」「故障するリスクは？」などなど、太陽光発電投資には興味があるけれど、踏ん切りがつかない…そんな不安を一つずつ解消していきます。
A.売電単価が下がっても利益は見込めます
2012年に固定価格買取制度（FIT）がスタートしたことにより、向こう20年間は固定額で売電できるようになりました。しかし年を経るごとに売電単価が下がっており、このまま下がり続ければ利益が見込めないのではないかという意見もあります。
しかし年を経るごとに変わっているのは売電単価だけではありません。技術が進歩してだんだんと太陽光パネルの性能が良くなり、コストが急速に安くなっているのです。このままコストダウンが続けば、たとえ20年後に10円台まで売電単価が下がっても9～10％ほどの利益が維持できるといわれています。
太陽光発電投資で売電単価が下がっても利益が見込める理由を詳しく見る
A.長期に渡って高い収益性を確保できます
太陽光発電投資は、表面利回りが10.0％前後と好条件。固定価格買取制度（FIT）によって20年間は固定額で買い取ってくれるため、ローリスクながら高い収益を見込める投資です。高い収益性がある理由は3つ。
A.1年のうち晴れる日は平均6割もあるため、年単位で見れば収益に大きな差はないものと思われます
太陽の光を電力に換えるというシステム上、利益が天候に左右されるのは仕方のないことです。しかし、日本の平均晴天日数は217日。1年のうちおよそ6割が発電に差し支えないほど晴れています。土地付き太陽光発電を取り扱っている業者であれば、それぞれの地域の天候や特性を理解しているため、日照量に合わせたシミュレーションをしてどれくらいの収益が見込めるかを算出してくれるでしょう。
太陽光発電投資において天候のリスクを抑えるための方法をもっと見る
A.メンテナンスやアフターサポート内容に優れた業者を選べばリスクを抑えられます
太陽光発電の設備は一度設置したら動かせないので、自然災害のリスクは避けられないものです。万一のために、各メーカーの自然災害補償に加入するのがおすすめ。
また、破損には至らなくても、鳥の糞尿や砂塵でパネルが汚れるとパフォーマンスが低下します。些細なことでも積み重なれば大きな故障に繋がるものです。頻繁にメンテナンスをしてくれる業者を選べばパフォーマンスの低下に気づきやすく、破損したときにも素早く対応してくれるでしょう。業者を選ぶときには、メンテナンスを頻繁にしてくれて、自然災害による破損時にはどんな対応をしてくれるのかを明確に伝えてくれる業者を選ぶのがコツです。
太陽光発電投資の自然災害におけるメンテナンスについて詳しく見る
A.パーツが盗まれることはありますが、パネルは登録されているので国内での転売が困難です
産業用の太陽光パネルの盗難は多発しています。売電目的のパネルはすべて登録されているので、国内で転売するのは困難です。そのため、建設前のパネルが盗まれたり、設置済みのパネルが海外で転売されたりしているようです。
盗難被害を防ぐために、防犯カメラや高い柵の設置などを行います。また、常にキレイな状態に保つことが「頻繁に作業員が来ているなら鉢合わせしてしまうかもしれない」という印象を与え、防犯に繋がるようです。パネルの寿命を延ばす意味でも防犯と言う意味でも、メンテナンスの頻度が高い業者を選ぶのは大きなメリットだといえるでしょう。
A.太陽光パネルは20～30年、パワーコンディショナーは10～15年もちます
法的な耐用年数は17年ですが、太陽光パネルは20～30年、パワコンは10～15年が平均寿命だと言われています。寿命を超えたからといっていきなり使えなくなるわけではありません。適切なメンテナンスを行って丁寧に使い続ければそれだけ長く稼働させることができるのです。
A.近隣住民とのトラブルが意外と多いので、住民の声にしっかりと耳を傾けてくれる業者を選ぶと安心です
投資目的だとその土地に住むわけではないのでイメージがしづらいと思いますが、じつは太陽光発電で近隣住民とトラブルになることは珍しくありません。もっとも多いのは、パネルに光が反射して隣家を照らし、まぶしいうえに気温が上がってしまい、トラブルに発展するというケース。20年という長いスパンでお付き合いを続けていく近隣の住民にも配慮してくれる業者を選べば、トラブルを最小限に抑えられます。
A.初期投資には、設置の前段階でかかる費用と設置にかかる費用の2つに分けることができます。
設置前の費用としては、「適切な発電が行えるのか」「設置するにあたって何かトラブルが発生しないか」などを調査する「事前調査費用」、設置しようとしている土地が農地だった場合、耕作以外での使用を許可してもらうための「農地転用費用」などがあります。この他にも、設置した後に土台部分が沈んでしまわないかを確認する「地盤調査費用」、地盤調査によって不具合が見つかった場合にそれを解消するための「地盤改良費用」も考えられます。
設置にかかる費用は、太陽光発電システムの本体の費用と設置するための工事費用、それに付随する電気工事の費用などがあります。
A.2019年問題とは簡単に言うと、2009年に始まった住宅用太陽光発電の電力売電期間が終了することを意味する言葉です。住宅用太陽光発電の余剰電力を10年間、固定価格で買い取るという制度の期間が終了を迎えることにより、2019年以降の売電価格がいくらになるのか分からなかったり、最悪の場合だと売電することができなくなってしまうのではないかと危惧されています。しかし、ほとんどケースが初期投資分の費用は期間中の売電によって回収できているほか、2019年以降の発電分についても売電できなければ自分たちで利用するため、それほど深刻な問題とはなっていないので安心です。
A.太陽光発電投資は、初期投資を行って太陽光発電システムを設置し売電をするまでを自己負担で行うのに対し、太陽光発電ファンドは企業や自治体が主となって太陽光発電投資を運営し、その運営資金を投資家に向けて公募する手法のことです。分かりやすく言うと、太陽光発電で資産運用を行う投資信託といった感じです。太陽光発電ファンドは、1口10万円という小さな金額から投資をすることができる一方、利回りはそれほど大きくないのが特徴。最初にまとまった初期頭皮が必要となりますが、売電によるリターンを大きくするためには、太陽光発電投資がおすすめです。
A.固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定の価格で買い取ることを取り決めた制度のこと。再生可能エネルギーの種類としては、太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などが該当します。
これらの発電は、設備の建造費や構築費のコストが大きくなるものが多く、自然を相手にしているため発電の効率や安定性が懸念されるほか、自然環境に左右されると電力供給が不安定になって、価格が安定しないことが課題となっていました。
そのため、石油・天然ガス・石炭などの化石燃料の割合が大きく、再生可能エネルギーへのシフトを後押しする目的で作られた制度です。
A.結論から言うと、投資した太陽光発電システムを運用期間の途中で売却することは可能です。ただし、売るからには買い手を探さなければなりません。太陽光発電投資は、最低でも固定価格買取制度で保証されている20年間は運用するのが一般的なので、途中で売却する場合にはなぜ売却するのか、どれくらいの発電量があったのかなどを示す必要があります。そうしないと、買い手は不安に思い購入を思いとどまったり、想定よりも安い金額で売らなければならなくなってしまうからです。ですので、売却実績やメンテナンスの履歴などはきちんと残しておくようにしましょう。
A.太陽光発電システムを設置する方角や角度によって発電量は大きく異なります。特に影響を受けるのは方角で、南向きに設置した場合に比べ、東や西などの方角に向けて設置してしまうと発電量が90％ほどに減少してしまいます。また角度も重要なのですが、こちらはエリアによって異なり、中心となる東京は30度、沖縄の那覇市では26度、北海道では43度となっています。
ただし、傾斜角度については地面と平行に設置することで影の影響を受けなくなり、その分、敷地内に多くのパネルを設置することができることから、あえて0度にするケースもあるようです。
想定している発電量よりも少なくなってしまう理由として3つのことが考えられます。
1つ目は、セルの温度上昇。太陽光発電パネルにあるセルは熱に弱く、温度が上がりすぎてしまうと発電能力が下がってしまいます。ロスする割合はメーカーによって異なり、商品によってじゃ全体の15％も失ってしまうことがあります。
2つ目は、パワーコンディショナーによるロス。太陽光発電システムで発電した電気は乾電池などを同じく直流電流ですが、コンセントの電気は交流電流。そのため、直流から交流へ変換しなければならず、その際にロスが生じてしまうのです。こちらもロスの割合はメーカーによって違い、2～7％ほどとなっています。
3つ目は、太陽光発電パネルや配線が汚れてしまうことによる損失。鳥の糞で汚れてしまったりすることがあります。
1日あたりの発電量は「1日あたりの平均日照量（H）×システムの容量（P）×損失係数（K）」の計算式に数値を当てはめることで算出することができます。損失係数とは、上の項目で紹介したようなロスにより失ってしまった発電量のことで、一般的には、ロスする割合が27％とされており、損失係数のところには1から0.27を差し引いた0.73を当てはめることになります。
太陽光発電システムのパネルには、外部からの衝撃に耐えるため強化ガラスでほごされているため、一般的な雹やあられなどが降ってきた衝撃で太陽光発電システムが破損してしまうということはほとんど考えなくてもよいのが現状です。ただし、最近では異常気象などでゲリラ豪雨などが発生していることを考えると想定外の強さで雹やあられが降ってくることも考えられます。
穴が空いてしまうなど目視で損傷してしまっていることが分かる場合はよいのですが、見た目には何の変化がなく、実は発電量が落ちてしまっているということがあり、その場合は、太陽光発電システムのメーカーが商品を出荷する前に品質検査の一環として行っているEL検査がおすすめです。
固定価格買取制度が終了した後の売電価格がどれくらいになるのか不透明な部分はありますが、仮に売電ができなくなってしまっても、その分を自宅で消費してしまえば問題ありません。国内でも自家消費にシフトする動きが活発化し、これまでは昼間の日が当たる時間しか自家消費できなかったのですが、蓄電池設備や充電設備を導入することにより、日中に発電した電気を夜間にも使用できるようになっています。
自分が関わっている太陽光発電関連会社が倒産してしまった場合は、基本的な保証をしてあるケースが多く、自分の太陽光発電システムのシリアルナンバーや製造番号を確認し、メーカーや施工会社、販売会社のいずれかに相談してみましょう。ただし、事前に申請をしなければならないケースがあるので注意が必要です。また、保証が受けられなくなってしまうと売電自体ができなくなってしまうことがあるので、その点についても販売会社などに聞いてみるようにしましょう。またメンテナンスを代行してもらう専門業者を探すのも忘れてはいけません。
A.太陽光パネルの表面にほこりや砂などの細かい汚れがついたとしても、雨風でほとんど洗い流されるので発電量に問題はありません。
ただし、雨風で洗い流せなかった鳥のフンや落ち葉などで太陽光が遮られてしまう場合は、発電量が落ちる可能性があります。発電量を維持して安定した太陽光発電投資を行うためには、定期的にメンテナンスや清掃を行ってくれる業者選びが重要です。
高所に設置された太陽光パネルを自身で清掃するのは転落の危険があるほか、太陽光パネルに破損または不具合を生じかねないので絶対にやめましょう。
A.太陽光パネルのシステム保証として、どのメーカーでも最低10年以上の保証がついています。
保証期間内の故障であれば、無償で修理や部品交換などに応じてもらえます。ただし、契約しているプランによっては有償での対応になる可能性もあり。また、太陽光パネル以外の部品では保証期間が短くなるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
システム保証のほかに、太陽光パネルの発電性能を保証する出力保証があります。メーカーによっては、保証期間をシステム保証より長い20～25年に設定しているところもあり。保証を受けられる条件は各メーカーで異なるため、メーカーを検討する際は出力保証の保証期間や条件の確認をおすすめします。
システム保証や出力保証といったメーカー保証は、長期間に渡って運営する太陽光発電投資に欠かせないサポートです。太陽光発電投資をはじめる前に、保証を受けるための注意点や業者選びのポイントなどをしっかりと押さえておきましょう。
未来への「投資」である以上、リスクはつきもの。しかし、株や不動産への投資に比べたら太陽光発電はローリスク。リスクこそあるものの、安心して資金運用ができるという点で、とても手堅い投資方法だといえるでしょう。
太陽光でも様々な方法があります。自家消費型太陽光発電を取り扱っている業者の一覧では施工事例から会社の様々な特徴が紹介されています。
太陽光発電に関するリスクの多くは、優良業者に依頼すれば軽減できるものです。しかし、すべての業者が信頼できるわけではありません。どんな業界であれ、良い業者もいれば悪徳業者もいます。少なくとも20年は資産運用を任せるのですから、業者選びは慎重に行いましょう。
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