太陽光発電投資を考えるうえで頭を悩ませるのは「税金」ではないでしょうか。これからの購入を検討されている方も、もう既に投資を始めている方も、「なんとか節税できないだろうか」と考えているかと思います。
こちらでは、太陽光発電投資における税金の話や、節税できそうなポイントをまとめています。
太陽光発電投資をする場合には、所得税や固定資産税、消費税といった税金が必ず発生します。税金の計算はややこしいですが、節税方法を知っているとより高い収益性が見込めるので、最低限の知識は身に付けておきましょう。
とはいえ、自分で毎回確定申告をするのは非常に骨の折れる仕事です。「やはり一人では難しい」「もっとよい節税方法がないだろうか」と考えている場合は、税の専門家である税理士に依頼するのがおすすめ。もっとも良い節税方法を教えてくれるうえに、モレなく申告することができます。課税漏れがあると加算税や申告税というペナルティーを課されるため、自身がない場合はすべて税理士に代理申告してもらう方が良いでしょう。
固定価格買取制度（FIT）を利用した全量売電が目的の太陽光発電投資に対しては、税制優遇制度が用意されていません。ネット上では各種の情報が交錯していますが、FITによる売電のみを目的に太陽光発電投資を検討している方は、まずはこの点に注意してください。（査読：税理士）
消費活動を行った時、商品やサービスに対して8％の消費税が加算されます。消費税を受け取った事業者が、経費に掛かった消費税を差し引いて差額を納付するというのが消費税のシステム。
太陽光発電投資は事業とみなされるため、課税売上高1,000万円以上の場合には消費税の納税義務があります。たいていの場合、売電だけで売上高1,000万円を超えることはありませんが、希望すれば課税売上高1,000万円以下でも納税事業者として消費税を支払うことができます。
太陽光発電投資では、あえて「課税事業者」として消費税を納める人が多いようです。
「太陽光発電は、相続税対策として有効だ」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。太陽光発電の設備は動産にあたるため、売買実例価格をもとに評価額が決定するものですが、現段階で実例が少ない太陽光発電設備は、取得価格から減価償却費を差し引いた「残存価格」が評価額となります。
買ったばかりの設備では相続税対策になりませんが、減価償却費を計上していくことで評価額が下がり、相続する時の課税額が少なくなるのです。
土地や建物を購入することによって発生する税科目で、アパートやマンションを賃貸している場合は、固定資産税の課税対象に入りません。
多くの人が支払っているにも関わらず、その計算方法をしっかりと把握している方は少ないようです。
基本的に、固定資産税の計算方法は、固定資産税の評価額に標準税率1.4%をかけた金額で求められます。このときの評価額は、国土交通省が定める土地の価格や家屋の時価によって変動するので、自身の固定資産の相場を知っておくといいですね。（査読：公認会計士）
建物や機械、設備や車など、あらゆる資産は時間の経過によって価値が下がっていきます。このような資産を減価償却資産と言います。これらを導入するときにかかったコストを、経費として計上するか、費用として計上するかで節税に大きく関わってくるのです。
これらの減価償却資産は、導入・取得時にすべて経費になるのではなく、決められた法定年数に渡り、分割されて経費として処理していくのです。太陽光発電投資を検討しているなら、ぜひ押さえておきたいポイントでしょう。
太陽光発電によって蓄えた電気を売電したとき、得られた所得にも納税義務が発生する可能性があることを知っていましたか？もしも課税の対象になったとき、確定申告をしなければならないケースがあるのです。こうした条件を事前に知っておくことで、手続きが必要になったときに慌てずに済むでしょう。
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