太陽光発電はビジネスとして将来性はある？利益を出せる方法について解説

太陽光発電に投資してビジネスをおこなうことを考えたとき、長期的に見た将来性があるかどうかは気になるところです。では、今後を見通して太陽光発電はビジネスとして成り立つのでしょうか。こちらでは、太陽光発電ビジネスの将来性と利益を出す方法について解説します。

売電価格の下落に対抗する方法

売電価格は年々下落している

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）では、年々売電価格が右肩下がりです。たとえば産業用の太陽光発電では、2012年に40円/kWhだったものが、2020年には13円/kWhまで引き下げられているのです。この傾向を考えると、単純に売電するだけでは利益が出にくいようにも見えます。ただし、導入価格など初期費用も同時に下がってきていることから、FIT期間中であれば自家消費と組み合わせて利益を出せる可能性はあります。

以前の売電価格で取引できる方法

売電する際、引き下げられる前の売電価格で取引する方法があります。それは、以前にFIT認定を受けたシステムで未稼働のもの、または既に稼働中の中古を買い取ることです。これにより、FIT認定を受けた時点の売電価格で取引をおこなえるのです。ただし、産業用の太陽光発電システムでは、FIT認定を受けた後3年以上未稼働のものはFIT期間から未稼働期間が差し引かれることになるため、FITの恩恵を受けにくくなります。

今後も太陽光発電の需要は増加する見込み

ZEH（ゼロエネルギーハウス）の普及

住宅用太陽光発電については、住宅とシステムが一体化したZEH(ゼロエネルギーハウス)の普及が促進されています。ZEH住宅を購入する人に対しては国から補助金が支給されることから、さらに広がりを見せていくでしょう。そして建築関係業者も、ZEH建築のために産業用太陽光システムを取り入れると考えられています。

再生可能エネルギーの利用につながるパリ協定

パリ協定とは、環境保護の観点から二酸化炭素削減を目的として世界各国が締結したものです。日本もこれに参加しており、パリ協定に準じてさらに太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を図ると考えられます。つまり、国の意向により太陽光発電の普及はさらに進むと予想できます。

FITからFIPへの移行

2020年中には、FITを廃止しFIPへの移行が検討されています。FIPとは、これまでの固定買取ではなく、電力の市場価格にプレミアム価格を上乗せして取引するものです。これまでのFITのように売電収入の見通しは立てにくくなりますが、設置容量50kW以上の大規模なシステムであれば全量買取が可能であるため、プレミアム価格分で利益を出すことも見込まれます。

ビジネスモデルとしての太陽光分譲ファンド

そもそも太陽光分譲ファンドとは

太陽光発電システムへの投資ビジネスとして、太陽光分譲ファンドにも注目されています。これは、大規模なシステムの一部に出資をし、得られた売電収入による分配金を得られる仕組みです。

太陽光分譲ファンドのメリット

太陽光分譲ファンドのメリットには、安定的な分配金を得られリスクが少ない点があげられます。また、通常の投資案件よりも利回りがよく、リターンについても大きな期待が寄せられます。再生可能エネルギーへの投資ということで、環境保全や地域貢献にもつながるでしょう。その他、投資者がシステムを管理する必要がなく、大規模システムを所有できることから全量売電による利益が得られ、減価償却費の計上も可能です。

まとめ

太陽光発電での売電価格は下がる一方ですが、未稼働物件や中古物件を買い取ることで、以前の売電価格のままで取引できるため、必ずしも利益が出ないわけではありません。今後の太陽光発電システムの普及や太陽光分譲ファンドの利用により、ビジネスとしての将来性は十分に見込めるでしょう。