太陽光発電投資のメリットとデメリット

【目次】

ここでは、太陽光発電投資のメリットとデメリットを詳しく見てみます。固定買取価格が年々下落していく太陽光発電投資ですが、そんな現在でもなお、太陽光発電投資は魅力的な投資法なのでしょうか？

太陽光発電投資のメリット

10％前後の高利回りが期待できる

太陽光発電投資を通じ、年間10%程度の利回りを実現している投資家は珍しくありません。

かりに、太陽光発電投資の初期費用として2000万円かかったとし、年利回り10%とすると、投資回収に要する期間は10年。それ以降は、パワコン交換や経年劣化による発電量の低下などに直面するものの、それでも高い利回りを維持し続けられる可能性があります。

行政保証投資としての固定価格買取制度（FIT）が魅力

太陽光発電から生まれる電力は、設備の運用開始後、国が一定の単価に基づいて20年にわたり買い取りを保証しています。収益が約束された投資ということから、中には太陽光発電投資を「入居者が約束されたマンション投資」「空室リスクのない不動産投資」などと比喩する人もいます。

買取単価が確定しているため、金融機関へのローン返済計画も立てやすいでしょう。

節税制度を利用できる

太陽光発電設備を設置すると、固定資産税の一種である「償却資産税」が課されます。この「償却資産税」について、2018年6月から施行されている「生産性向上特別措置法」の中の「先端設備導入計画」を利用すれば、3年間にわたって「償却資産税」を非課税にすることが可能です。

この非課税制度を利用するにあたり、太陽光発電設備を設置した市区町村への申請が必要です。新規で太陽光発電設備を設置した場合には、申請を忘れないようにしましょう。

お金がなくてもフルローン可能

太陽光発電投資に必要な資金を、全額融資してくれる金融機関もあります。つまり、自己資金がゼロでも太陽光発電投資をできる可能性がある、ということです。

太陽光発電投資によって生じた電力は、20年にわたり、国が一定価格で買取を保証しています。「電気を作れば、かならず収益が上がる」ということです。金融機関にとっては、返済リスクが非常に低い融資。中には無担保でフルローンを組むことができた、という投資家もいるようです。

土地がなくても問題ない

土地と設備をセットにした分譲の太陽光発電設備が、さまざまな業者から販売されています。この分譲型の太陽光発電設備に投資をすれば、自身で土地を用意する必要はありません。

中古の分譲設備を購入すれば、すぐにでも売電収入を得ることが可能です。

環境に貢献できる

太陽光発電に必要なエネルギー源は、まさに太陽からの光。火力発電や原子力発電による環境への影響が懸念される中、太陽光発電が環境に影響を与えることは、一切ありません。

ほぼ手間がかからない放置型の投資

太陽光発電設備の維持には、ほとんど手間がかかりません。もちろん、まったく手間がかからないわけではありませんが、たとえば不動産投資のような「日常的な設備の管理」や「家賃督促」、「入居者募集」などの細かい管理業務は、ほとんど必要なし。極端な言い方ですが、太陽光発電投資は放置型の投資という側面があります。

太陽光という無くならない再生可能エネルギーを利用したシステム

現在主流となっている発電システムは火力発電。火力発電のエネルギー源は石炭や石油なので、いつか枯渇することが考えられます。

それに対して太陽光発電のエネルギー源は太陽光。太陽光は、石炭や石油とは異なり無くなることがありません。設備の機能をきちんと維持する限り、半永久的に設備から電力が作られ続けます。

ランニングコストが少ない

太陽光発電設備の維持にかかる主なランニングコストは、土地に対する固定資産税と、設備維持に対するメンテナンス費用。その他にもいくつかのコストがかかりますが、基本的にはこれら2つのコストのみです。

ちなみに太陽光発電設備が置かれている場所は、商業地や住宅地ではなく、山林を開拓した土地や郊外の土地など。もともと固定資産税が安い場所です。

以上のことから、太陽光発電投資はランニングコストが少ない投資と言われています。

太陽光発電投資のデメリット

天候の影響を受ける

太陽光を発電のエネルギー源にするシステムである以上、発電量が天候に左右されることは避けられません。晴天の日の発電量を100とした場合、一般に、曇りの日は40、雨の日は10の発電量と言われています。

100kWの発電所の場合、天候により1日あたりの売電額は次の目安となります。

※売電単価14/kWhと仮定

天候による売電収益への影響を解決する方法として、政府は「過積載」というテクニックを推奨しています。パワコンの容量を大幅に超えるほどの太陽光モジュールを設置する、という方法です。

なお、太陽光モジュールの価格相場は値下がりしているため、多少余分に設置したとしても、得られる利回りに大きな影響を与えません。

設備以外にも費用がかかり初期投資が高い

太陽光発電設備を設置する際には、設備それ自体の費用のほかにも、いくつかの費用がかかります。たとえば電力負担金です（15～30万円程度）。

電力負担金とは、発電所と送電網とをつなぐための工事のこと。この工事を行わなければ、せっかく作った電力をどこにも送ることができないので、売電することができません。

ほかにも、たとえば農地に設備を設置する場合には農地転用費用（3～30万円）、草が茂りやすい場所に設備を設置する場合には防草対策費用（30～50万円）がかかるでしょう。

設備の条件にもよりますが、設備そのもの以外のコストもかかることを、きちんと理解しておきましょう。

台風などの自然災害に遭う可能性が

台風や竜巻、水害などの影響により、太陽光発電設備が壊れてしまうリスクがあります。

太陽光発電設備に限らず、私たちの住宅においても、自然災害リスクは常にあるもの。これらリスクに対し、私たちは火災保険などの損害保険に加入しています。太陽光発電設備においても、万が一の自然災害に備え、損害保険に加入しておくと良いでしょう。

固定価格買取制度（FIT）終了後の買取について

太陽光発電投資の最大の魅力である固定価格買取制度。20年間は一定の単価での電力買取が保証されている制度ですが、一方で、20年を過ぎてから作られた電力の処遇に関しては、まったくの未知数。長期投資を行ううえで、大きなデメリット・リスクと考えられています。

現状、たとえ制度上の保証が消滅したとしても、太陽光発電で作られた電力は電力会社が買取ると予測されています。ただし同時に、買取単価が大きく下落することも予測されているため、ランニングコストを勘案すれば、投資家が売電で利益を上げることは難しいかもしれません。

一つの解決法として、固定買取制度が満了となる20年目に、設備を中古市場へと売却してしまう方法が挙げられます。初期投資の回収は終えていると思われるため、売却金額がそのまま投資家の利益となるかもしれません。

出力抑制を受ける可能性

電力の消費量に対して供給量が多いと判断された場合、電力会社は、太陽光発電設備から送られてくる電力を抑制する措置をとることがあります。これを出力抑制と言います。

現状、出力抑制が行われたことがあるエリアは、種子島や徳之島などの離島がメイン。その他のエリアにおいて出力抑制が行われることは、非常にまれと言われています。

なお、出力抑制が不安な方に対し、一部の保険会社は「出力抑制保険」を用意しています。

太陽光発電投資業者が多く選ぶのが大変

国が固定価格買取制度（FIT）を設定して以来、太陽光発電の専門的な知識のない多くの業者が仲介市場に多く参入してきました。その結果、仲介市場には良質な業者と悪質な業者が混在しています。長期投資となる太陽光発電なので、信頼のできる良質な業者と関わりたいものです。

業者の信頼性を確認するためには、過去の実績を確認するとともに、実際に担当者と会って話してみることが大事。社会人として違和感のある対応であれば、以後は関わらないようにしたほうが良いでしょう。固定買取期間となる20年の施工保証を用意しているかどうかも、業者選びの際の大事なポイントの一つです。

【まとめ】まだまだ魅力的な太陽光発電投資

以上、太陽光発電投資のメリット・デメリットを詳しく見てみました。

太陽光発電投資の固定価格買取制度の単価は、年々、下落を続けています。この下落基調を理由に、「太陽光発電投資の魅力はなくなりつつある」と説明する人もいますが、かならずしもそうとは言えません。なぜならば、太陽光発電設備の設置技術の向上にともない、「設備にかかる費用」自体も下落基調にあるからです。

たとえば6kWの太陽光発電システムの設置費用は、2011年の時点で約300万円でした。ところが2019年時点では、約144万円まで下落しています。見方を変えれば、初期投資額の回収にかかる期間は、かつての半分程度で済むということです。

以上を踏まえると、たとえ固定買取単価が下落してきたとは言え、太陽光発電投資は、まだまだ魅力的な投資法。デメリットに対して、メリットが大きく上回る投資と考えて良いのではないでしょうか？