太陽光発電2019年問題とは

太陽光発電について「2019年問題」という言葉を聞いたことはありませんか？

今年はまさにその問題の年となる2019年ですから、2019年問題という言葉を知っている人の中には「今年、太陽光発電に対してどんな問題が起こるのか」という点について不安を抱えている人もいることでしょう。ここで、太陽光発電2019年問題について正しく知っておきましょう。

2019年に余剰電力買取制度が期間満了

太陽光発電2019年問題とは、結論から簡単に言うと「2009年度およびそれ以前から運転開始している住宅用太陽光発電の電力売電期間が終了する」というものです。

「住宅用太陽光発電の余剰電力を10年間、固定価格で買い取ります」という趣旨の余剰電力買取制度（※2012年に固定価格買取制度に統合されています）は、2009年11月にスタートしました。

そして今年は、2009年度およびそれ以前から運転開始している住宅用太陽光発電において、その10年という期間がちょうど満了する年にあたるというわけなのです。

全国で約56万件の住宅用太陽光発電が、この期間満了に該当すると言われています。

太陽光発電2019年問題において考えられる影響とは

「2019年に、住宅用太陽光発電の固定価格売電期間が終了するケースが56万件も出てくる」ということだけを聞くと「じゃあ期間終了する人はもう売電できなくなってしまうのでは？大変じゃないか」と思われるかもしれませんが、実は多くの人にとって、とんでもない問題になるというわけでもありません。

オーナーは期間満了を最初から知っている

まず、2009年の余剰電力買取制度（固定価格買取制度）開始の時点で10年間という期間の告知はなされていたため、オーナーにとっては「いきなり降ってわいた話」というわけではありません。

それに、2009年から10年間続いた固定売電価格は48円/kWhと非常に高く、初期投資費用の分はすでに回収できているというケースが多いため、期間満了で高額での売電ができなくなっても、それが収支のマイナスになるというリスクも低いです。

ですから「太陽光発電2019年問題が原因でオーナーが大赤字を出して路頭に迷う」などというようなケースは、まずほとんど考えなくてもいいと言えるでしょう。

ですが、全く問題がないというわけでもありません。

問題は売電想定価格の変化

問題点は、2019年単独の問題というよりも「今後も続々と固定期間満了を迎える住宅用太陽光発電全体の問題」とも言えるものが存在します。それは、売電想定価格の大きな変化です。

余剰電力買取制度（固定価格買取制度）が始まった当初「たとえ固定価格での買取期間が満了しても、その後も売電価格は24円/kWhぐらいの状態が続くだろう」と想定されていたものが、今では「いずれ11円/kWh程度に下がる見込み」となっています。

なぜ11円/kWhまで下がる見込みなのかというと、これは経済産業省の調達価格等算定委員会が「住宅用太陽光発電については、『2019年に売電価格を家庭用電力料金並み』及び『できるだけ早期に売電価格を卸電力市場価格並み』とすること」ということを「平成31年度以降の調達価格等に関する意見（案）」の中で述べているからです。[注1]

この卸電力市場価格＝電力会社の電気の卸仕入れ価格が11円/kWh程度なので、できるだけ早期にそれに合わせようというわけです。しかも、元々は売電価格について、卸電力市場価格を基準とする予定はありませんでした。

2009年以前の太陽光発電は、電力会社から電気の供給を受ける際の料金である買電価格とほぼ同じ24円/kWhを売電価格とするというのが一般的で、当時は期間満了後もその考え方で売電価格が設定される予定だったのですが、時代の流れの中でそれが変わりました。

今すぐ11円/kWhに下げられることはないですが、経済産業省は「2016年度以降は11年目以降の想定売電価格を11円/kWhにする」という趣旨の内容をすでに資料に明記していることを考えると、いくら遅くとも2026年までには11円/kWhとなると思っておいたほうがいいでしょう。

[注1]経済産業省：平成31年度以降の調達価格等に関する意見（案）[pdf]

これからの住宅用太陽光発電導入にかかる影響

さて、気になるのはこれから住宅用太陽光発電の導入を考えている人への影響ですが、それについては2019年問題の影響は考える必要はありません。

なぜなら「2016年度以降は11年目以降の想定売電価格を11円/kWhにする」という趣旨の通達が出て以来、業者側もそれに合わせた収支シミュレーションを出すことが通例となっているからです。

「最新情報をもとにした収支シミュレーションさえしっかりと出してもらえれば、売電価格が下がっても利益が出せるかどうかを判断できる」ということです。

そして太陽光発電システムは昔よりも安価に、そして発電効率も良くなっているため「昔より売電価格が下がっている今でも意外と利益が出ているケースが多い」という状況ですので、収支シミュレーションでごまかしをしない業者をきちんと選べば、さほど問題はないと考えられます。

今後太陽光発電投資を行う上で注意すべきこと

今後太陽光発電投資を考えている人が注意すべき点としてはまず、住宅用太陽光発電の場合は「売電ありきで考えるのではなく、自家消費を考える」ということを考えたほうが結果的にはお得になりやすい、ということです。

エコキュートを昼間に利用する、電気自動車への充電も昼間におこなうなど、昼間に太陽光発電の電気をなるべく使いきって、夜の電気は節約するという形にすれば、売電価格が下がっても無駄なく消費できます。

そしてさらに、蓄電池を導入すれば余った電気を夜に消費するということもできますので、とことん無駄なく自家消費を考えるなら検討の余地ありです。

次に、土地付き太陽光発電投資における注意点について。土地付き太陽光発電の多くが該当する10kW以上500kW未満の案件は、2019年度の売電価格が14円/kWhとなります。また2020年02月04日に経済産業省から発表された最新情報では12円/kWhとなります。

この売電価格だけを見ると非常に低く見えますが、実際はこの売電価格でも利益を出せる業者も多いですし、何より「10kW以上500kW未満の太陽光発電は、固定価格での買取期間が20年もある」という点で有利さもあります。

ここで大切になってくるのは、やはり「業者がきちんと最新情報で収支シミュレーションをとるかどうか」という点です。ここをしっかりチェックし、最新の収支シミュレーションでも問題がないようであれば、今からでも太陽光発電投資をやる価値は大いにあると言えるでしょう。

しっかりとした出口戦略も

住宅用であれば問題ないですが、商業用の場合はしっかりと出口も考えましょう。

特に太陽光発電所は20年後の固定買取価格が終了した後に、続けるか売るかを選択することになります。

仮に売る選択をした場合以下の点が懸念点として挙げられます。

1. 土地代が安い場所に立てるため、土地が売れない可能性がある
2. 発電所の設備廃棄にかかる金額は建てたときの5％。現在は建てる金額が安いので7～8％程度かかる

これらを考慮したうえで売却を検討してい下さい。

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