太陽光発電の固定価格買取制度が終わる？今後の対応の選択肢を紹介

太陽光発電の固定価格買取制度は、大きな変化の時を迎えています。売電収入の安定のために設けられていた固定価格買取制度（FIT)は開始から10年の時を経て、卒FITする事業者が増え、さらに制度自体も見直しがはじまりました。今後の太陽光発電における制度の方向性や卒FIT後の選択肢についてご紹介します。

太陽光発電の固定価格買取制度の概要と問題点

太陽光発電の固定価格買取制度は、2012年に余剰電力買取制度から移行した制度です。エネルギー源の多様化を図るために設けられ、太陽光発電をはじめとしたクリーンエネルギーの発展に役立ってきました。

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの売電価格を安定させ、電力事業を導入しやすくするために設けられました。買取費用は電力利用者すべてが公平に負担することで、まかなわれています。具体的には、毎月の電気料金に上乗せされています。

制度の歴史

日本では、太陽光発電の売電制度が2009年にはじまり、同時に「余剰電力買取制度」が設けられました。住宅用に対して売電料金を設定する制度です。2012年になると、さらに産業用発電にも適用となる固定価格買取制度が生まれました。これによって大規模発電所も増えていきました。

しかし今日では、国民負担の問題などにより2020年に事業用の買取制度が終了、今後も見直しが進む見通しです。

太陽光発電の固定価格買取期間が終わったら

太陽光発電の固定価格買取は、10年間で終わります。期間が終わった後は事業者自らが今後の設備の利用方法を考える必要があります。

買取期間満了後も自動継続

契約が自動継続になっている場合には、特に手続きなどをしないままでも新しい単価で買い取りが継続されます。ただし、自動継続の契約になっていないと無償引き取りになる決まりになっています。

自家消費

固定価格買取が終わったら、発電した電力を自分の家で使う自家消費の道もあります。蓄電池などを利用すれば、効率的に電力を活用し、電気代の削減につなげることが可能です。

新電力と契約

買取期間が終了後、新電力と契約し、新たに売電を行っていくこともできます。小売電気事業者ごとに単価や買取メニューは異なるため、自分で比較検討することが必要です。

太陽光発電の固定価格買取制度の今後の方向性

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、すでに2021年度以降の制度のあり方の見直しがスタートしています。FIT制度は、再エネの普及など一定の成果をもたらしました。しかし、未稼働設備や国民の負担増など、問題も抱えています。

そこで2020年度末までに見直され、2021年度以降は新しい制度がスタートする予定です。FITに変わる制度としては、入札制やFIP制度などが検討されています。

まとめ

太陽光発電の固定価格買取制度は転換期にきています。これから卒FITを迎える事業者も、これから太陽光発電導入を考える事業者も、今後の動向に注意しておきましょう。