太陽光発電システムは、エコの観点から設置を促進するために助成金や補助金制度が設けられている場合があります。これらの制度を利用すれば、より気軽に太陽光発電を導入できるでしょう。今回は、太陽光発電にかかる助成金や補助金について説明します。
2014年以前には、太陽光発電導入において国からの補助金がありましたが、それ以降は終了しています。当時は高額だった太陽光発電システムに補助金が下りることで、導入に踏み切った人も多いでしょう。
なぜ国からの補助金が終了したかというと、年々引き下げられている太陽光発電システムの導入費用にあります。国の補助金制度が施行された2005年以降、量産が可能になったことなどからシステムの価格が大幅に値下がりし、補助金を出す必要がないと判断されたからです。
2020年現在では、国ではなく各自治体が補助金制度を設けているケースがあります。ただし、すべての自治体で実施されているわけではないため、お住まいの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。
また、実施している自治体でも条件などが異なり、たとえばA区では設置容量1kWあたり5万円、B市では1kWあたり1万円などと金額に開きが見られます。また、期限を設けているところもあれば、予算の上限に達し次第終了というところもあります。
太陽光発電を搭載し、エネルギーを自家消費できる戸建て住宅(ZEH=ゼロエネルギーハウス)を新築購入した場合、国から60万円の補助金を受けられます。この補助金を受けるには、ZEHの条件を満たしていることや所定のZEHビルダープランナーが携わった家であることが条件です。
また、ZEHよりもエネルギー消費量を削減でき、断熱性能などが高い住宅をZEH+と呼び、条件を満たせば105万円の補助金が出ます。さらに、ZEH+に加えて停電時の電力供給や温水システムなどを備えたZEH+Rと呼ばれる住宅は、条件に当てはまれば115万円の補助金を受けることが可能です。
そのほかの補助金としてVPP(バーチャルパワープラント)に対する補助金があげられます。VPPとは複数の発電設備を連動させて作る仮想の発電所です。この仕組みは、太陽光発電システムに加えて蓄電池などの発電設備をひとまとめにするもので、IT技術によってそれらをコントロールし需要と供給のバランスを取ります。VPP管理者をアグリゲーターと呼び、この事業者による実証事業に参加することで、蓄電池などの設備費が補助される可能性があります。
太陽光発電システムを導入するにあたり、助成金や補助金制度は各自治体で制定している場合があります。そのため、詳しくは自治体に問い合わせるのがいいでしょう。また、これから太陽光発電システムを搭載した住宅を新築購入する場合には国から補助金が出る可能性があるため、チェックしておきましょう。
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