太陽光発電の導入でもらえる補助金はあるの？

太陽光発電システムは、今や一般家庭でも導入されるようになってきました。導入費用も年々リーズナブルになってきており、個人でも取り入れやすくなっているのです。しかし、それでも決して安い買い物ではない太陽光発電の導入において、補助金を受けることはできるのでしょうか。今回は、太陽光発電にかかる補助金について解説します。

太陽光発電システム導入で受けられる補助金

国からの補助金は2014年で終了

2005年から太陽光発電への国の補助金制度がスタートし、いったん中止するも2009年に固定価格買取制度（FIT）の施工後、復活しました。しかし、2014年を最後に国の補助金制度は終了しています。その理由には、太陽光発電システム導入にかかる費用が格段に下がったことがあげられます。システムが比較的手に入りやすくなったことで、国の補助金は必要ないと判断されたのです。

市町村などの自治体から補助金を受け取ることができる

しかし、国からの補助金制度がなくなっても、市町村などの自治体では補助金制度を設けているところもあります。実施しているかどうかなど、自治体によって扱いの可否があるため、お住まいの自治体の対応については確認する必要があるでしょう。

自治体によって条件や金額の上限、期間などが異なる

補助金制度を設けている自治体の中でも、その条件や金額の上限、期間などはそれぞれ異なっています。たとえば、A区では設置容量1kWあたり5万円で条件が20万円、期間は予算を使い切った時点で終了となっています。B市では、設置容量1kWあたり1万円で上限は4万円、期間は2020年12月までとされています。このように補助内容にはかなり違いがあるほか、時期により内容が変更されている場合もあります。そのため、詳しくは自治体に問い合わせてください。

太陽光発電搭載の住宅を新しく建てるとき

太陽光発電など、再生可能エネルギーで電力を賄えるシステムを搭載した住宅を新しく建てる
購入する場合は、一定の条件を満たせばZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）への支援を受けることが可能です。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、新築購入する住宅が自らの居住用であることを前提に、一次エネルギー消費量削減を基準値の20％以上とするなどZEHの定義を満たし、所定のZEHビルダー・プランナーが手掛けた住宅1軒につき60万円の補助金が支給されます。

ZEH+実証事業

ZEH+は、上記のZEHの条件に加えて、一次エネルギー量削減が基準値の25％以上、また断熱性能が高いこと、電気自動車などの充電設備の導入といった条件を満たせば適用されます。補助金は1軒につき105万円です。

ZEH+R強化事業

ZEH+Rの条件には、ZEH+の条件に加え、再生可能エネルギーで停電時にも電源確保できること、蓄電池導入や太陽光発電を利用した温水システムの設置などの事由が上乗せされます。ZEH+Rでは1軒につき補助金額は115万円です。

蓄電池を導入する際の補助金もある

各自治体から受け取れるもの

各自治体では、蓄電池導入により補助金を受けられる制度を用意しているところもあります。多くは、太陽光発電システムへの補助金に付随するもので、金額は太陽光発電システムに準ずる場合や電力単位で設定されている場合などがあります。

VPP（バーチャルパワープラント）実証実験の参加で受け取れるもの

VPP（バーチャルパワープラント）とは、決められたエリアにある太陽光発電や蓄電池などをIoT（モノのインターネット）などで制御し、需要と供給のバランスを取り無駄なくエネルギーを消費するための仮想の発電所です。この仕組みにおける実証実験に参加すれば、蓄電池の導入に補助金が受けられます。

まとめ

2020年現在、太陽光発電システムに関する補助金は、基本的に市町村といった自治体から支給されます（例外あり）。また、太陽光発電を搭載した住宅や蓄電池の導入にも補助金が出るケースもあり得るのです。条件や申請期間などはそれぞれに異なるため、よく確認してから申請するようにしましょう。