太陽光発電の売電単価の推移と今後の対策を解説

太陽光発電における売電単価は、固定価格買取制度（FIT）においても変化し続けています。また、FIT期間を過ぎた後でも売電単価は大幅に変わってくるため、売電をおこなっている人は売電単価の推移をよく把握しておくべきでしょう。今回は、太陽光発電の売電単価について解説します。

固定価格買取制度（FIT）における売電単価

住宅用太陽光発電の売電単価

設置容量10kW未満の住宅用太陽光発電の売電単価（すべて税込）は、2012年には42円/kWで、そこから年々下降傾向にあり2016年には31円/kW、2020年には21円/kWとなっています。

産業用太陽光発電の売電単価

産業用太陽光発電は10kW以上50kW未満のものとされ、こちらも売電単価は下降しています。こちらはすべて税別で、2012年には40円/kW、2016年に24円/kW、2020年には13円/kWにまで下落しました。

FIT期間終了後の各電力会社の対応

FIT期間が終了した後は売電単価は軒並み引き下げ

2009年から施行され、2012年に改正されたFITの買取期間は、住宅用太陽光発電では10年間となっています。つまり、2019年に買取期間の満了を迎えたわけです。FIT期間終了後も売電する場合、新たに電力会社と買取契約を結ぶことになりますが、その際に電力会社で設定された売電単価は7円～9円/kWと、大幅に引き下げられています。

売電単価が下がってしまうのはなぜか

FITにおける売電単価が下降しているのは、太陽光発電システムの普及および低価格化が進んだためと考えられますが、FIT期間終了後についても大幅に単価が引き下げられているのには別の理由があるのです。

FITの買取期間中は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を電力会社が電気利用者から徴収し、その金額を補てんして買取するため、高めの単価が維持されています。しかし、FIT期間が終了すると賦課金が適用されず、電力会社が買取価格の全額を持つことになるのです。つまり、電力会社の利益が考慮されているため、売電単価が下がっているわけです。

FIT期間終了後のお得な対策方法

新電力と売電契約をする

2016年の電力自由化に伴い、大手電力会社以外の電気事業者、新電力が続々登場しています。新電力が設定している売電単価は、おおむね大手よりも高めに設定されていることが多いため、FIT期間終了後は新電力と新たに売電契約を結ぶのも1つの方法でしょう。

蓄電池導入でさらに売電単価があがる場合も

新電力企業によっては、太陽光発電システムに加えて蓄電池を導入した場合には、通常より売電単価を引き上げているところもあります。

蓄電池によって電気を自家消費する

太陽光発電システムとともに蓄電池を導入した場合、太陽が出ている時間帯に発電した電気をためておくことができるようになります。これにより、夜間でも電気を自家消費できるわけです。自家消費した際、電力会社からの供給電気代が節約されるため、売電単価が安い場合は電気の自家消費の方がお得になる場合があるのです。

電気自動車に利用する

太陽光発電によって生まれた余剰電力は、売電せずに電気自動車の動力として活用するのもいいでしょう。これにより、電気自動車にかかる電気代の節約に加えて環境にも配慮できます。また、電気自動車は電力を消費するだけではなくためておくことも可能です。

まとめ

太陽光発電における売電単価は、FITの買取期間中でもFIT期間終了後でも引き下げ傾向にあります。特にFIT期間が終了した後は、これまで通りに売電収入を得ることが難しくなるでしょう。そのため、よりお得にするための対策を考える必要があります。太陽光発電で得た電力は、自家消費する方がお得になる場合もあるため、検討してみてはいかがでしょうか。