太陽光発電の売電収入はどれくらい？本当にお得になる？

一般家庭に太陽光発電を導入するとき、発電した電力は自家消費するほか、余剰電力を売ることで売電収入を得られます。今回は売電収入の相場や、太陽光発電の導入でお得になるかどうかについて説明します。

売電収入と固定価格買取制度について

売電収入とは

売電収入は、太陽光発電で電力を得て自家消費しきれず余った余剰電力を、電力会社と契約して売る（売電）ことで得られる収入です。太陽光発電は昼間に発電するため、昼間に家を空けている家庭ならより余剰電力が多くなり、売電収入を効率よく得ることができます。

固定価格買取制度について

固定化価格買取制度（FIT）とは、太陽光発電によって得られた電気を電力会社が固定価格で買い取る制度です。買取には期間が設けられており、住宅用であれば10年間、産業用であれば20年間です。FITの前身である余剰電力買取制度は2009年に施行され、2019年に丸10年を迎えました。

つまり、住宅用太陽光発電システムを導入し、2009年にこの制度で売電契約をした人は、安定して買取してもらえる期間が過ぎてしまったということです（2019年問題）。FITの買取期間を過ぎてしまった場合、再度電力会社と買取契約を結ぶか、蓄電池を導入してすべて自家消費するかといった道が考えられます。

売電価格の推移

FITで制定されている売電価格は、年々引き下げられている傾向にあります。2012年の住宅用売電価格は、10kW未満1kWhあたり42円（税込）、10kW以上の産業用では1kWhあたり40円（税別）でした。しかし2020年には、住宅用で1kWhあたり21円（税込）、産業用で1kWhあたり13円（税別）にまで下落しています。

電気代削減と売電収入による経済効果

売電収入は右肩下がりですが、電力会社から供給される電気代は値上がりし続けています。そのため、太陽光発電で得た電力を自家消費に充てることで、電気代の削減につなげることができます。そして、売電収入による利益を効率よく得るためには、自家消費と売電収入のバランスを考えることが大切です。詳細なシミュレーションをおこなうと、どれくらいお得になるかを把握できるでしょう。

初期費用を売電収入で回収するにはどれくらいかかる？

初期費用を回収できるまでの年数

太陽光発電システム設置の初期費用を何年で回収できるかは、その費用と売電収入によって異なります。たとえば、太陽光発電による電力のうち自家消費を15％と仮定し、初期費用を150万円とします。年間の発電予想量が5,000kWhだったとき、余剰電力は85％のため5,000kWh×85％=4,250kWhとなり、売電単価21円/kWhを掛けると89,250円が年間の売電収入になるでしょう。そして、太陽光発電によって節約できた電気代を年間2万円とすると、売電収入と合わせて年間10万9,250円お得になるわけです。この数値で初期費用を回収できる年数を計算すると、150万円を10万9,250円で割って、およそ13年7カ月で回収できることになります。

効率的に初期費用を回収するポイント

システム設置の際の初期費用を効率的に回収するには、発電効率を踏まえて考えることが大切です。発電効率がよければより多くの発電がおこなえて、その分回収できるまでの期間が短くなります。また、設置の際に自治体の補助金を利用して初期費用を抑えることや電力会社から供給される電気を節電することもできます。

まとめ

太陽光発電における売電単価は、年々下落傾向にあります。しかし、電力の自家消費による電気代の削減と売電収入を考え合わせるとお得になる可能性もあるため、一度詳細に計算してみましょう。そのほか、初期費用を効率よく回収できる方法を検討することも大切です。