太陽光発電システム導入で消費税の還付を受けられる！その仕組みを紹介

太陽光発電システムを導入した際、初期費用と売電収入の関係により消費税の還付を受けられる場合があります。しかしその制度や仕組みはどのようなものでしょうか。ここでは、太陽光発電システムと消費税還付、またメリットやデメリットについて紹介します。

太陽光発電システムと消費税還付の関係

消費税還付の仕組み

そもそも消費税は、経費などにかかった消費税と利益にかかる消費税に分けられます。前者は取引先に支払い、そこから管轄の税務署に納める仕組みです。後者は消費税を一時的に預かりますが、最終的に税務署に納める必要があります。しかし、経費にかかる消費税が利益にかかる消費税より多かった場合、超過部分の還付を受けることが可能です。

太陽光発電の初期費用で含まれる課税対象範囲

太陽光発電システムにかかる費用において課税対象となるのは、初期費用のうち各部材にかかった費用に加え、工事費用や各種運用費用なども含まれます。ただし、土地を使用して太陽光発電システムを建設した場合、土地の代金は課税対象外です。

消費税の還付金額の計算方法

還付される消費税の計算は、1年間で得た売電収入とシステム運用に必要な経費をもとに行います。計算式にすると、(1年間の売電収入×10％)-(1年間の運用経費×10％)となり、この値がマイナスになれば、その分の還付が受けられます。

消費税還付を受けられる条件について

課税売上高1,000万円以上の課税事業者であること

消費税の還付を受けられるのは、いわゆる課税事業者であることが条件です。課税事業者とは、2年さかのぼった事業年度の課税売上高が1,000万円超の法人を指します。この場合、消費税を税務署へ納める義務が発生することから、還付の対象になるのです。一方、2年前の事業年度の課税売上高が1,000万円以下の法人は消費税の納付を免除されるため、消費税の還付を受けることができません。

個人事業主と法人で条件を適用する期間が異なる

課税事業者となるか否かは、2年前の事業年度(基準期間)の課税売上高をもとに考えられます。ただし、この基準期間は個人事業主と法人で異なり、前者は2年前の1月1日から12月31日。法人の場合は決算月により、3月決算の法人は2年前の4月1日から翌年3月31日までとなります。

消費税還付のメリット,デメリット

メリット

消費税還付におけるメリットの1つは、太陽光発電システムにかかる償却資産税を圧縮できることです。消費税申告時に、税抜処理と税込処理の選択ができますが、税込処理を選ぶことで償却資産税を軽くすることが可能です。また消費税還付の分、運用としての利回りがアップすることもできます。

デメリット

デメリットとして課税事業者として申請を行うと、2年間は利益にかかる消費税を納めなければならないことがあげられます。そのため、先を見越した売電収入を計算し、還付を受けた方がお得になるかどうか見極めが必要です。また、納める消費税の計算と還付申請など、経理処理の手間が増えてしまいます。

まとめ

太陽光発電システムの運用で消費税還付を受ける場合、課税事業者となって消費税を最低2年間納める必要があります。消費税の支払いと還付のバランスが崩れると、キャッシュフローが赤字になってしまう可能性もあるため、注意が必要です。そのためメリットとデメリットも考え合わせたうえで、適切に消費税還付を受けてください。