太陽光発電の補助金とは？2020年に注目したい制度

太陽光発電の導入を考えるなら、少しでも負担を減らすために補助金制度を利用するのが得策です。では、2020年にはどのような制度があるのでしょうか？利用可能な補助金情報についてご紹介します。

太陽光発電の補助金とは

太陽光発電の補助金とは、国や地方自治体などが作った制度であり、導入時に金銭的な補助をしてくれます。まとまった初期費用がかかる太陽光発電ですが、補助金によってコストを抑えることで導入しやすくなります。

国の太陽光発電単体への制度はすでに終了

国からの太陽光発電単体への補助金は、2014年3月に終了しています。これは、以前に比べて設置費用がダウンしており、補助金なしでも導入しやすくなった背景もあるようです。

太陽光発電関連の補助金制度はある

国の補助金も、太陽光発電単体ではなく、蓄電地導入や ZEH の補助金制度はあります。ただし、蓄電池の補助金に関しては期間限定です。

今後は自治体の制度へ

国からの補助金はなくなりましたが、地方自治体の補助金制度は利用できます。各都道府県、市区町村が行っている制度です。

自治体の太陽光発電の補助金制度の注意点

地方自治体の太陽光発電の補助金制度は、国の制度とは違い、利用にあたって注意点があります。

申請方法・期間は自治体ごとに違う

自治体の補助金制度は、申し込みの方法や期間が自治体ごとに異なります。全国一律ではないため、それぞれの自治体ごとに確認が必要です。また、予算も自治体ごとなので、予算終了後は新規の受付をしないこともあります。

自治体によっては制度がないこともある

自治体ごとの太陽光発電の補助金制度は、どのエリアでも均一に制度があるわけではありません。自治体によっては補助金制度がないこともあります。都道府県で制度がない場合には、市区町村の補助金を確認するなど、自治体の単位を変えて探してみましょう。

太陽光発電関連の補助金制度も要チェック

これから太陽光発電をもっと便利に使っていきたい場合、国の太陽光発電関連の制度も役立つものがあります。

蓄電池の補助金制度

これから太陽光発電に蓄電池を導入したい場合に役立つ支援です。ただし期間が決められています。

※2020年度は6月30日に終了しています。

ZEH支援事業

高い省エネ性能を持ち、電力の自給自足が可能な住宅をZEHといいます。住宅の省エネ推進のために設けられたのが、ZEH支援事業です。ZEH住宅の新築・購入のための補助金で、1戸あたり60万円となっています。

まとめ

国からの太陽光発電導入資金の補助は終了したため、これから導入する人は自治体の制度を利用することを検討してみてください。ただし、条件や募集期間など自治体によって異なるため、利用の可否をあらかじめ確認しておきましょう。