太陽光発電所に投資を始めて4年になる三前(ミマエ)です。
今までコツコツ貯めた頭金を太陽光発電所に投じて事業を開始したら、なるべく早く最初に投じた頭金を回収し預金の金額を回復させていですよね?
預金が少ないと不安ですし、事故・病気など不測の事態に対応できません。また奥さんや自分自身も「太陽光発電所に投資したことは正解だった!」って思う為にも。
今回は「手持ち資金を増やしながら太陽光発電投資を進める方法」をお伝えします。
去年、8%から10%に増税された消費税ですが、消費者は文字通り消費するだけなので「消費税は払うだけ」となります。しかし事業者は本則課税・簡易課税と2通りありますが、本則課税を選択すると「売上分の消費税(もらった消費税)-経費分の消費税(支払った消費税)=支払う消費税」となります。
太陽光発電所を購入するときに支払った消費税も含まれますので、1800万円太陽光発電所(システム代1650万円・土地150万円)で半年分の売上100万円だったとします。
上の式にすると、もらった消費税は約10万円。(100÷1.1×0.1⁼9)
支払った消費税は150万円。(1650÷1.1×0.1⁼150)※土地に消費税はかかりません。
10万円-150万円=-140万円となります。
マイナスになっちゃいましたが、支払う消費税がマイナスつまり消費税還付となります。普通に暮らしていると不思議で気味が悪いかもしれませんが、事業者であればごく普通の事です。
土地と同じで給料にも消費税は掛かりません。家を買った時も還付されたらなぁ~なんて思いますが、居住用の住宅は「消費された」と言う事です。
なので事業者も消費した分だけ収める事になっています。この場合140万円が還付されることになります。
既に事業をやられている方は、税理士さんと相談して進めて下さい。
太陽光発電で初めて事業を始める方も消費税還付を受けられるのであれば、早めに税理士さんに相談する事をおすすめします。
消費税還付を受ける為にいくつか先に書類を出しておく必要があります。その年の前までに出すべきものや開業と一緒に出すべきものがあります。
確定申告のタイミングでは消費税還付を受けられない場合があります!!
更に税理士さんと相談になりますが、「毎月」消費税申告をすると還付を早く受けられます。
計算期間が普通は1年ですが、他に1か月・3か月があります。短い期間を選択すればそれだけ早く還付を受けられます。
税理士さんは手間が増えるので嫌がるかもしれませんが・・・。
消費税還付を受けると税務調査の確率は多少上がります。が、個人事業主の調査される確率は1.1%(平成29年・国税庁資料https://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/180124/shiryo/pdf/04-1.pdfより)ほどではありますが。
税務署としてはお金を払う訳ですから、間違いは許されません。ただ税務調査に来たからと言って税務署が必ずしも「脱税」を疑っている訳ではありません。儲かっている会社なら3~5年おきに来るものです。
消費税還付自体、別に脱法行為ではないので税理士さんと相談して受けて下さい。今は会計ソフトが発達していて税務署も大変親切な所が多いので、個人の確定申告を自分でする場合も多いと思いますが、消費税還付を受けるならそういうお仕事をされた経験のある方以外は基本的んい税理士さんにお願いする方が無難かと思っています。
逆に還付されたものを返せと言われても金額が大きい程、大変ですからね・・・。申告から通常であれば2~3か月程で、上記の場合であれば140万円が入金されます。
早期に手持ちの現金を回復させることで次の発電所購入にも早めに動けますし、安心です。この還付金を使った更に太陽光発電投資を拡大させましょう♪
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
三前浩平 (みまえ こうへい)
【年収300万円の複業イクメンパパが副業投資力を
発揮してセミリタイアするブログ】
http://moneyadviserfor300man.blog.jp/
【千葉茨城の太陽光応援団mimaeの日記】
https://solar-club.jp/member/toybox/
https://www.facebook.com/kohei.mimae
1983年ブラジル生まれ。日本大学生産工学部管理工学科卒業。大学卒業後3年で520万を貯め25歳で飲食店で独立。4店舗まで拡大するも廃業。その後税理士事務所勤務の傍ら副業として太陽光発電所運営を開始。セミナー「年収300万円のサラリーマンでも出来た太陽光発電」を東京・神戸で開催。現在は独立し、太陽光発電所9基運営・太陽光発電所メンテンナンス・除草・セミナーを手掛ける株式会社Toyboxを経営。
株式会社Toybox 代表取締役。
一般社団法人 太陽光発電事業者連盟ASPEn会員。
一般社団法人 太陽光発電安全保安協会会員。
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