太陽光発電の売電収入を得たら確定申告が必要？

太陽光発電によって売電収入を得た場合、確定申告が必要になるケースがあります。では、どのような場合に確定申告をしなければならないのでしょうか。今回は、太陽光発電における売電収入と確定申告について、住宅用と産業用それぞれに解説します。

売電収入から必要経費を引いた金額は課税所得となる

売電収入から課税所得が発生する場合は所得税が課せられる

太陽光発電で得た電力を電力会社に買い取ってもらうことで、売電収入が発生します。売電収入を得た場合にはそこから所得を算出して、所得税等が課せられるのです。もしも課税所得が発生した場合は、確定申告が必要になります。

課税所得の計算方法

売電収入から課税所得を計算する方法は、売電収入-必要経費です。この計算によって算出された金額が課税所得となり、所得税等の金額が決まります。

経費として認められる費用

売電収入から課税所得を算出する際、経費として認められるものには固定資産税や減価償却費があげられます。固定資産税は毎年1回、土地や建物、償却資産に課せられるもので、太陽光発電システムは償却資産だと考えられるでしょう。ただし、固定資産税は基本的に産業用システムおよび家屋と一体型になった住宅用システムにのみかかります。減価償却費は、償却資産それぞれに定められた耐用年数に応じて、取得した金額を分割して経費計上できるものです。

また、太陽光発電システムのメンテナンス費用や電気代、土地に設置している場合はその賃料、システムにかかる損害保険料、設置費用のローン利息などが経費として認められています。

住宅用太陽光発電の場合

雑所得として確定申告を行う

住宅用太陽光発電で得た課税所得は、雑所得として確定申告を行います。雑所得となる理由は、あくまで家庭用として発電し、余剰電力を売却したという考え方になるためです。

給与所得があり年末調整を行っている場合

サラリーマンなどで給与所得があり、年末調整を行っている人の場合、売電収入から算出した所得を含め雑所得の合計が20万円を超えない場合は、確定申告の必要がなくなる特例が存在しています。

産業用太陽光発電の場合

事業所得は必要経費に加えて基礎控除がある

産業用太陽光発電で売電収入を得た場合、確定申告では事業所得として扱われます。事業所得では、売電収入から必要経費を差し引くだけではなく、38万円の基礎控除が認められているのです。そのため、事業所得が38万円以下の場合は所得が発生せず、確定申告も不要です。

産業用とみなされるケースは個人・法人を問わない

一般的に、太陽光発電の設置容量10kW未満のものは住宅用、10kW以上になると産業用と区分されています。ただし、設置容量が少ないものであったとしても、それが個人事業主および法人の事業用である場合、産業用とみなされ売電収入は事業所得として扱われます。

確定申告の方法

確定申告をするには、所定の確定申告書を作成し、毎年2月16日～3月15日（土・日・祝日の場合は変動あり）の間に管轄の税務署に提出しましょう。確定申告書はWebを利用したe-Taxや会計ソフトなどで作成でき、提出する際もe-Taxから行うことが可能です。

まとめ

太陽光発電による売電収入を得て、課税所得が発生したときは確定申告の対象となります。ただし、給与所得者の特例や事業所得の基礎控除などの措置が用意されており、確定申告が必要ないケースもあることを覚えておくといいでしょう。また、確定申告書はWeb上で作成・提出できるため、利用してはいかがでしょうか。