日本ベネックス

画像引用元：日本ベネックス公式HP
https://www.japan-benex.co.jp/

日本ベネックスはどんな会社？

長崎県に本社と工場を構えている日本ベネックス。受託製造や環境エネルギー事業などを展開しており、環境エネルギー事業では太陽光発電システムの設計・施工および自社発電所の運営に取り組んでいます。2012年に太陽光発電事業に参入し、太陽光発電所の開発実績は2019年1月時点で全国65箇所を突破しています。

そのほか自家消費型太陽光発電所の設置にも積極的に取り組んでいるほか、2018年には住友商事との共同プロジェクト「みらいの工場」を始動。みらいの工場とは、太陽光発電と新型リユース蓄電池を組み合わせたシステムによりエネルギーの効率的な利用とスマート工場モデルの確立を目指すプロジェクトです。日本ベネックスではエネルギーの効率利用と環境との共生を目指した事業展開で、太陽光発電システムが持つ新たな可能性の追求に力を入れています。

日本ベネックスの太陽光発電設備の特徴

全国19箇所に自社発電所を開発

環境エネルギー事業の一環として、自社発電所の運営・管理を行なっています。自社発電所の開発実績は、2019年1月時点で全国19箇所。北海道苫小牧市をはじめ、千葉県、埼玉県などで展開しており、設置容量500kW以上の太陽光発電設備を主な対象としているのが特徴です。

設置法も物流施設や倉庫の屋根などを借りて発電する屋根借り太陽光発電所、地面に直接太陽光発電パネルを設置する野立ての両方の開発・運用実績あり。自社発電所の運営・管理により太陽光発電投資のリスクや難しさを身を持って実感しているからこそ、投資家向けの太陽光発電所の管理においてもきめ細やかなサポートを期待できます。

知識や技術を認められた資格保有者が多数在籍

日本ベネックスでは、事業に必要な知識や技術を持つ資格保有者を多く抱えています。環境エネルギー事業には国家資格である1級施工管理技士をはじめ、電気工事士第1種・2種、照明技術者、監理技術者などが在籍。国や第三者機関から知識や技術を認められた社員が多数在籍していることで、高品質な設計や施工の提供につなげています。そのほか社内で月に1度「品質管理委員会」を設けて各プロセスの評価点や問題点を洗い出しており、顧客満足度の高い品質の確保に努めているのも特徴です。

自家消費型太陽光発電所への取り組み

FIT制度に頼りきりにならない再生可能エネルギーの普及・促進として、ピークカット蓄電機能付き自家消費型太陽光発電所の設置にも積極的に取り組んでいます。日本ベネックスの自家消費型太陽光発電とは、発電した電気をすべて自社工場で消費する太陽光発電システムです。電力会社から購入するよりもコストを抑えられるほか、FIT制度に依存しないシステムなので20年を超えた収益が見込めるメリットあり。

日本ベネックスでは実際にピークカット蓄電機能付き工場用太陽光発電蓄電システムの実証実験を行なっており、年間で100万円ほどの電気代削減を実現しています。今後は太陽光発電システムを増設して、年間400万円の電気代削減を目指しているとのこと。FIT制度の改正によって太陽光発電投資を取り巻く環境がどんどん厳しくなっている中、売電ではなく自家消費によるコスト削減で収益獲得を目指す太陽光発電システムは今後さらに注目を集めていくかもしれません。

日本ベネックスのメンテナンス

日本ベネックスでは設計・施工のほかに稼働後の管理も行なっていますが、詳しい内容についてはHPに記載がありませんでした。詳細については把握できなかったものの、自社発電所を全国に19箇所展開していることから経験や実績に基づいたメンテナンスを期待できそうです。太陽光発電投資は長期運用が前提となる投資法のため、安心して運用できるサポート体制が整っているかどうかは事前にしっかり確認しておきましょう。

日本ベネックスの実店舗

長崎県に本社と工場を構えているほか、東京に事業所を1店舗展開しています。さらに、グループ会社の事業所が長崎県と埼玉県にそれぞれ1店舗あり。太陽光発電関連の環境エネルギー事業は東京事業所で行なっており、長崎本社や工場では製造業を担当しています。

太陽光発電事業には2012年から参入し、2019年1月時点で自社発電所とEPC事業を合わせて65件の開発実績あり。設計から施工まで手掛けるEPC事業の案件は茨城県をはじめ、長崎県や宮崎県など全国46箇所で展開しています。希望する地域で太陽光発電所の設計・施工が可能かどうかは、事業者に直接お問い合わせください。